【鹿児島市】助成金：「先端設備等の導入を行う事業者を支援します！」
鹿児島市はコロナ禍における原油価格・物価高騰等の影響を受けた生産性向上の取組を支援するため、先端設備等の導入を行う事業者に対し助成を行います。 受付期間：令和4年10月5日（水）～令和5年1月31日（火） ※先着順、予算に達し次第、終了 申請方法ほか詳細情報は、「詳細情報を見る」からご確認下さい。 …
お知らせ
マイナンバーカードで失業認定手続ができるようになります（厚労省）
雇用保険の失業の認定等の手続について、これまでは、離職者が受給資格決定時に提出した顔写真を貼付した雇用保険受給資格者証等で本人確認や処理結果の通知が行われていました。 この手続について、令和4年10月１日以降に受給資格決定をした場合には、本人の希望により、マイナンバーカードによる本人認証を活用することで、受給資格者証等に貼付する顔写真や失業の認定等の手続ごとの受給資格者証等の持参を不要とすることとされました。 なお、各種手続の処理結果は、「雇用保険受給資格通知」等に印字し、手…
「副業・兼業の促進に関するガイドライン」パンフレット（令和４年10月改定版）を公表（厚労省）
厚生労働省から、『「副業・兼業の促進に関するガイドライン」パンフレット（令和４年10月3日改定版）』が公表されました。 副業・兼業については、平成30年1月に、企業や働く方が現行の法令のもとでどういう事項に留意すべきかをまとめたガイドラインが作成されました。 このガイドラインは、その後、企業も働く方も安心して副業・兼業を行うことができるようルールを明確化するため、令和2年9月に改定が行われ、さらに、副業・兼業を希望する労働者が適切な職業選択を通じ多様なキャリア形成を図っていく…
公募期間は10月3日から1月13日までです。 申請の受付開始については現在調整中のため、申請をお考えの事業者さまにおかれましては今しばらくお待ちください。 第8回公募では、「最低賃金枠」の申請要件が緩和されております。 事業再構築補助金事務局ホームページはこちら …
「雇用保険事務手続きの手引き」及び「雇用保険に関する業務取扱要領」 令和4年10月版を公表 出生時育児休業給付金などを盛り込む
厚生労働省から、「雇用保険事務手続きの手引き【令和4年10月版】」が公表されました。 また、「雇用保険に関する業務取扱要領（令和4年10月1日以降）」も公表されました。 いずれも、令和4年10月１日から施行された、出生時育児休業給付金の創設などの育児休業給付の見直しが盛り込まれ、それに対応した内容となっています。 その他の規定も含め、最新版をご確認ください。 ＜雇用保険事務手続きの手引き【令和4年10月版】＞ ＜雇用保険に関する業務取扱要領（令和4年10月1日以降）＞…
原価を低減したい。特に製造業の原価（売上原価）を下げる為のポイントをご紹介！～ミラサポplusより
円安の進行や緊張する国際情勢により、原材料価格・エネルギーコスト・労務費が高騰しています。適切な価格転嫁は必要ですが、安易な値上げには競争力の低下につながる恐れもあります。このような状況の中で、いかに原価を低減していくかが、重要になっています。 今回のマンガでわかるシリーズでは、原価低減、とくに製造業の原価（売上原価）を下げるためのポイントが紹介されています。 マンガでわかる「原価低減」 …
トラック運転者 休息期間の下限は９時間――労政審・作業部会報告
労働政策審議会の作業部会は、トラック運転者の労働時間等改善基準告示の見直しに関する報告を取りまとめました。現行基準で継続８時間以上としている１日の休息期間について、継続11時間以上を基本としつつ、９時間を下限に設定するのが適当としました。ただし、泊まりを伴う長距離運行に例外措置を設け、運行途中の休息の下限を８時間とし、運行後に継続12時間以上の確保を求めます。 １カ月の拘束時間は「原則２８４時間まで、最大３１０時間まで」に見直されます。現行よりも順に９時間、10時間の短縮です。 …
宿日直許可の申請はお済みですか？2024年4月から医師の働き方改革がスタートします！
許可のない宿日直は、通常の労働時間と取り扱わないといけないため、想定外の残業問題などが起きるおそれがあります。また、宿日直許可申請においては、申請書の作成や実地調査もあります。 ＨＲ Ｔｒｕｓｔでは、許可取得のための申請書類作成、提出代行、実地調査の立ち合いまでご支援しております。当事務所所属、元労働基準監督官の社労士にお任せください！詳細につきましては、弊社担当よりご連絡いたしますので、まずはFAX若しくはQRコードよりお問合せください。 …
標準報酬月額の特例改定を延長 令和4年10月・11月に報酬が急減した場合も対象（厚労省が通達）
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言に伴う自粛要請等を契機として、休業に伴い報酬が急減する被保険者が相当数生じている等の状況を踏まえ、令和4年8月又は同年9月に新型コロナウイルス感染症の影響による休業により報酬が急減した者について、「新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴い報酬が急減した者等についての健康保険及び厚生年金保険の標準報酬月額の保険者算定の特例の延長等について」により、標準報酬月額の改定及び決定に係る臨時特例的な取扱いが示されていました。 この度、現下の情勢等…
厚生労働省では、年度の始めや半ばに、同省関係の主な制度変更を表にまとめて公表しています。この度、「令和4年10月からの厚生労働省関係の主な制度変更」が公表されました。令和4年10月からの制度変更は、重要なものが目白押しです。 詳しくは、下記にてご確認ください。 ＜厚生労働省関係の主な制度変更（令和4年10月）について＞ …
