国税庁から、「令和4年分年末調整のしかた」や、令和4年分年末調整のための各種申告書などの『令和4年分の年末調整』に関する資料が公表されました。 まずは、「令和4年分年末調整のしかた」を確認しておきましょう。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜令和4年分年末調整のしかた＞ ※「令和4年の年末調整の計算に当たっては、昨年の令和3年分から比べて大きな改正事項はありません」とされています。 …
お知らせ
厚生労働省は「過重労働解消のためのセミナー」を9月29日から12月16日にかけて開催します。このセミナーは、企業の経営者や人事労務担当者の方に、過重労働防止に必要な知識やノウハウを習得し、自社内での対策に取り組む際に役立ててもらうのが目的としています。労働法に詳しい弁護士、大学教授、元労働基準監督官らが講師を務めるとのこと。東京、名古屋、大阪の3カ所でリアル開催するほか、オンライン形式で44回にわたり開催されます。 開催時間は各回2時間30分。内容は法令やガイドラインの解説、過重労働…
最低賃金を確認しましょう！10月から最低賃金が大幅に引き上げられます！
最低賃金未満の賃金しか支払わなかった場合には、最低賃金額との差額を支払わなくてはなりません。また、地域別最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、最低賃金法に罰則(50万円以下の罰金)が定められ、特定(産業別)最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、労働基準法に罰則(30万円以下の罰金)が定められています。今一度、各都道府県の地域別最低賃金額及び発行年月日を確認しましょう。 ＜厚生労働省 必ずチェック 最低賃金＞ …
日本年金機構からのお知らせ 「令和4年10月１日からの制度改正事項」などの情報を紹介
日本年金機構では、事業主の皆さま及び厚生年金保険被保険者の皆さまに、年金制度などについての情報を提供するために、基本的に毎月、「日本年金機構からのお知らせ」を公表しています。 令和4年9月号では、「令和4年10月１日からの制度改正事項」、「令和4年10月から一部の届書様式が変更となります」、「届書作成プログラムの機能追加について」などの情報が紹介されています。 他の情報を含め、詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜「日本年金機構からのお知らせ」令和4年9月号（全国版）＞ …
労働者が就業中に新型コロナウイルス感染症に感染・発症し、 休業した場合には、労働者死傷病報告の提出が必要となります。事業場で働く従業員の皆様が新型コロナウイルス感染症により休業した場合には、遅滞なく、事業場を所轄する労働基準監督署 に労働者死傷病報告を提出してください。 新型コロナウイルスによる労働者死傷病報告の記載例は下記のとおりです。作成方法も併せて掲載されておりますのでご確認ください。 ＜従業員が新型コロナウイルス感染症により休業された事業者の皆様へ＞ …
令和4年台風第14号により経営に影響を受けている中小企業者への支援について（鹿児島県）
鹿児島県では、令和4年台風第14号により、事業活動に影響を受けた中小企業者等に対して、以下の金融支援を実施しています。 詳しくは、下記にてご確認ください。 ＜令和4年台風第14号により経営に影響を受けている中小企業者への支援について＞ 窓口相談県中小企業融資制度による支援既往債務の返済条件等の緩和 …
被保険者証通称名記載及び旧姓併記の取扱いについてお知らせ（協会けんぽ）
協会けんぽ（全国健康保険協会）から、被保険者証通称名記載及び旧姓併記の取扱いについて、お知らせがありました。 被保険者証の氏名等記載変更に係る申出を行うことにより、被保険者証の氏名等の記載を変更した被保険者証を交付するということです。 「性同一性障害を有する方が、被保険者証に通称名を記載する申出を行う場合」と「被保険者証に旧姓を併記する申出を行う場合」の2つのケースについて、説明が行われています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜被保険者証の通称名の記載及び旧姓併記…
ＫＥＲ9月号 ビジネスＱ＆Ａ【人事・労務】連載記事が掲載されました。 今回は、通勤災害について寄稿いたしました。 …
令和5年1月に申請書・届出書の様式が変更になります（協会けんぽ）
協会けんぽ（全国健康保険協会）の各種申請書（届出書）が令和5年1月以降新様式に変更になります。 より迅速な審査の実施と、よりわかりやすく記入しやすい様式とすることを目的とした変更だということです。 令和5年1月以降は、新様式の申請書等での提出になるということですが、新様式の申請書等は、令和4年11月以降に協会けんぽのホームページよりダウンロードしていただくか、協会けんぽ都道府県支部へ郵送を依頼していただくことで、入手できるということです。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜…
J-Net21では、新卒採用やシニア採用、福利厚生や従業員教育など、人手不足解消につながる記事がまとめられています。今回は福利厚生について紹介されています。 福利厚生は、法令によって義務づけられている法定福利厚生と、企業が任意で行う法定外福利厚生に大別されます。前者は健康保険、介護保険、厚生年金保険、労働者災害補償保険、雇用保険、児童手当拠出金が該当します。一方、法定外福利厚生の内容は幅広く、健康診断費用や医療費の補助など健康・医療に関するもの、育児費用の補助や介護休暇制度など育児・…
