「業務改善助成金」対象事業所の範囲を拡充!(厚生労働省より)

業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)を30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。 この度、厚生労働省から、本助成金の対象事業所の範囲を拡充するとのお知らせがありました(令和7年9月5日公表)。地域別最低賃金の大幅な引き上げを見据え、要件の一部を変更したものと考えられます。
【拡充のポイント】 ・申請可能な事業所が拡大 事業場内最低賃金から地域別最低賃金50円以内の事業所が対象であったと…
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令和7年度の地域別最低賃金について、全ての都道府県が答申しました(厚生労働省より)

厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和7年度の地域別最低賃金の改定額を公表しました(令和7年9月5日公表)。 これによると、全都道府県で時給1,000円を突破し、 全国加重平均額は昨年度から66円引上げの1,121円 とのことです。
詳細は、こちらをご確認ください。<厚生労働省ホームページ><令和7年度地域別最低賃金額答申状況>
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年次有給休暇取得促進特設サイトを更新しました(働き方・休み方改善ポータルサイトより)

年次有給休暇取得促進特設サイトでは、「計画的な取得で実りある休暇を!」、「新しい働き方・休み方が始まっています」として、「企業の取組事例」や「労働者の休み方に関する課題と提案」など、年次有給休暇を取得しやすい環境を整備するために役立つ情報が紹介されています。
年次有給休暇について、事業主の方、労働者の方、労務管理担当者の方みなさまに分かりやすく説明されていますので、是非ご覧ください。
詳細は、< 年次有給休暇取得促進特設サイト >をご確認ください。
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令和7年9月「価格交渉促進月間」のお知らせ(経済産業省、中小企業庁より)

経済産業省および中小企業庁は、エネルギー価格や原材料費、労務費などが上昇する中、中小企業が適切に価格転嫁をしやすい環境を作るため、2021年9月より、毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」と設定しました。 同省は、この「月間」おいて、価格交渉・価格転嫁等を促進するため、広報や講習会、業界団体を通じた価格転嫁の要請等を実施しています。また、各「月間」終了後には、多数の中小企業に対して、主な取引先との価格交渉・価格転嫁等の状況についてのフォローアップ調査を実施し、価格転嫁率や業界ごとの結果、順位付…
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令和7年8月号「日本年金機構からのお知らせ」が公表されました。(日本年金機構より)

令和7年8月号「日本年金機構からのお知らせ」 が公表されました。事業主の皆さまおよび厚生年金保険被保険者の皆さまに、年金制度等についての情報を提供するために、毎月社会保険加入の事業所へ届いているかと思います。 今回の内容は 、「 19歳以上23歳未満の方の被扶養者認定における年間収入要件が変わります」、「 従業員が65歳に到達したときの被扶養配偶者(第3号被保険者)の手続き 」、「年金相談で多言語通訳サービスがご利用いただけます」 、「年金の相談・請求手続きはインターネット予約が便利です」な…
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2026年1月施行!~下請法は取適法へ~改正ポイント説明会の実施について(中小企業庁より)

「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」が令和7年5月16日に成立し、同月23日に公布されました。 本改正法は令和8年1月1日から施行され、法律名の「下請代金支払遅延等防止法」(下請法)は、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」(略称:中小受託取引適正化法、通称:取適法)となります。 また、「下請」等の用語も見直され、令和8年1月1日 より「下請Gメン」を及び「下請かけこみ寺」の名称を「取引Gメン」及び「取引かけこみ寺」…
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長崎県の最低賃金は1,031円へ、効力発生日は12月1日と公示(長崎労働局より)

長崎労働局のホームページに、「長崎地方最低賃金審議会の意見に関する公示」と「プレスリリース」が公表されました。(2025年9月2日) これによると、1時間あたりの最低賃金は1,031円、効力発生の日は2025年12月1日、と公示されました。 新たな動きがありましたら、改めてお知らせいたします。
詳細は、こちらをご確認ください。< 長崎地方最低賃金審議会の意見に関する公示 >< プレスリリース>
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「こころの耳の相談窓口」をご紹介します(働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト)

「こころの耳」はメンタルヘルスケアに関するさまざまな情報や相談窓口を提供している、働く人のメンタルヘルス・ポータルサイトです。この度、「こころの耳の相談窓口」がリニューアルされました。 当サイトでは、全国の働く方やその家族、企業の人事労務担当者の方々からのご相談をお受けしています。匿名で無料で相談ができ、電話、SNS、メールでの相談がご利用いただけます。 ご自身に合った窓口を知ったり、周りの方にこのようなサイトがあることを伝えてみることも、何かの解決につながるきっかけになるかもしれません。…
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鹿児島県の最低賃金は1,026円へ、効力発生日は11月1日と公示(鹿児島労働局より)

鹿児島労働局のホームページに、「鹿児島県地方最低賃金審議会の意見に関する公示」が公表されました。(2025年8月29日) これによると、1時間あたりの最低賃金は1,026円、効力発生の日は2025年11月1日、と公示されました。 新たな動きがありましたら、改めてお知らせいたします。
詳細は、< 鹿児島県地方最低賃金審議会の意見に関する公示 >をご確認ください。
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「令和7年度介護職員人材確保対策事業」の募集開始(鹿児島県より)

鹿児島県では、介護人材の確保・定着を図ることを目的に、介護現場への入職者に対する就業支援及び介護職員初任者研修課程の受講を支援しています。 ○対象経費 ⑴新規雇用者の人件費(3か月分) ⑵通勤手当等の諸手当 ⑶上記⑴⑵に係る社会保険料(健康保険、厚生年金保険等)のうち、事業主負担相当分 ⑷介護職員初任者研修受講費用(教材費含む) ○補助上限額 新規雇用者1人あたり420千円(補助率:対象経費の1/2)
詳細は、< 鹿児島県ホームページ >をご確認ください。
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