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2025

令和7年8月1日以降の雇用保険関係各種リーフレットを公表(厚生労働省より)

 厚生労働省は、雇用保険の雇用継続給付(高年齢雇用継続給付、介護休業給付)、育児休業等給付(育児休業給付、出生後休業支援給付、育児時短就業給付)の内容及び支給申請手続を紹介するリーフレットについて、令和7年8月1日改訂版を公表しました。 これらの給付額は、毎月勤労統計の平均定期給与額の増減をもとに、毎年8月1日から改定されることになっており、改訂版では最新の金額に更新されています。  各種リーフレットは、< こちら >のURLまたはQRコードからご確認ください。 …

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「中小M&A市場改革プラン」を公表します(中小企業庁より)

 中小企業庁は、2025年4月に「中小M&A市場の改革に向けた検討会」を設置し、中小M&A市場の改革を図るための検討を行ってきたところ、今後、各関係者が実施すべき取組とそれらを促進する施策等について「中小M&A市場改革プラン」として取りまとめました。 本プランにおいては、中小M&Aの普及・促進を図るための中小企業庁のこれまでの取組を振り返るとともに、現時点の事業承継・M&Aに係る状況を紹介しています。その上で、中小M&A市場改革に向けた今後の施策…

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「働き方改革」新PR動画「くらし、はたらき、もっとススメ!」を公開(厚生労働省より)

 厚生労働省は、長時間労働の解消などによる労働環境の改善へ向け、建設や運輸といった産業が抱える課題や、皆さまにご協力いただきたいことを知ってもらうため、「働き方改革」新PR動画「くらし、はたらき、もっとススメ!」を、建設業・ドライバー・医師の働き方改革総合サイト「はたらきかたススメ」にて公開しました。 建設業、運送業では他の産業よりも労働時間が長いといった実態にあり、その背景には、短い工期の設定や長時間の荷待ち時間などといった、取引慣行上の問題が見られます。こうした問題を解決し、働き方改革を進…

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9月17日(水)セミナー開催決定!【Z世代も注目!人材獲得競争に勝つ! 新時代の福利厚生 企業型DCの徹底解説 】

 新セミナーの開催が決定いたしました! 「Z世代も注目!人材獲得競争に勝つ!新時代の福利厚生 企業型DCの徹底解説~今後の社会保険・年金制度改正についても併せて解説!」 人材確保や福利厚生、企業型DC、社会保険、年金制度など、分からないことやお悩み事はございませんか?今回は、株式会社アーリークロス 代表取締役 花城氏と、弊社代表 江原が、これらを徹底解説!皆様のお悩みを解決へ導きます!   〇日時 2025年9月17日(水)14:00~15:30  〇会場 鹿児島中央ビルディング8…

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補助金の基本知識(ミラサポplusより)

 補助金は、国や自治体が政策目標を実現するために、事業者の新たな取り組みに対して、事業資金の一部を給付する制度です。事業者は補助金を利用することで、資金繰りへの負担を軽減し、投資リスクを抑えることができ、とても魅力的です。 しかし、補助金のルールをしっかり理解し、適正に活用しないと、かえって経営の負担になったり、無駄な投資をしてしまったりすることもあります。  中小企業向け補助金・総合支援サイト ミラサポplusでは、補助金の基本知識や、正しい理解を深めていただくための情報を紹介していま…

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顧問先様に向けた(第50回)労務管理Webセミナーの開催のお知らせ

 第50回の労務管理Webセミナーは「社員の心をつかむ!副業・兼業をチャンスに変える社内制度設計」をお送りいたします! 副業・兼業を希望する者は年々増加傾向にあり、副業・兼業を行う理由はさまざまです。 今回は、HR Trustグループ 社会保険労務士 湯之上が、「副業・兼業が注目される背景」 「副業・兼業の制度とガイドラインの要点」 「企業が抱える懸念とその対応」 「実務ポイント」をテーマに解説いたします。  開催は8/26(火)13:30~14:30です。 皆様のご参加、お待ちしており…

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令和7年度 鹿児島県女性活躍推進優良企業を募集します!(鹿児島県より)

 鹿児島県では、女性の活躍推進に向けて、女性の管理職等への登用や能力開発、子育て支援、会社を挙げた職場風土づくりに積極的に取り組み、女性が活躍している企業を表彰する「鹿児島県女性活躍推進優良企業知事表彰」を実施しています。 現在、令和7年度の優良企業を募集しており、積極的な御応募・関係団体からの推薦を呼びかけています。   〇応募期間 令和7年7月29日(火)~令和7年9月29日(月)  詳細は、< 鹿児島県ホームページ >または< チラシ >をご確認ください。 …

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大雨被災の金沢市と霧島市の中小企業・小規模事業者を支援(経済産業省より)

  経済産業省は、令和7年8月6日からの低気圧と前線による大雨で被災した、石川県金沢市と鹿児島県霧島市に、災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災した中小企業・小規模事業者対策を行うと発表しました。  詳細は、< J-Net21 中小企業ニュース >をご確認ください。 …

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日本人の数は16年連続減少の約1億2,065万人、外国人住民の数は過去最多の約368万人(総務省より)

 総務省は、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和7年1月1日現在)」を公表しました。 令和7年1月1日時点 、日本人住民の人口は1億2,065万3,227人で、前年より90万8,574人(0.75%)減少し、16年連続の減少です。一方、同時点の外国人住民の人口は、367万7,463人で、前年より35万4,089人(10.65%)増加しました。加速し続ける日本人の減少を、外国人の増加が補う形となっています。また、企業を支える外国人労働者数も今後増加していくことが予想されます。 …

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外国人労働者の雇用保険手続きをお忘れなく!(厚生労働省より)

 厚生労働省から、リーフレット「(事業主の皆さまへ)外国人労働者の雇用保険手続きをお忘れなく!」が公表されました。  労働関係法令および社会保険関係法令は、国籍を問わず外国人にも日本人と等しく適用されます。 以下の①➁に該当する労働者は、外国人であっても、原則として雇用保険の被保険者となりますので、手続きの漏れなどがないよう呼びかけています。  ① 1週間の所定労働時間が20時間以上であること  ② 31日以上の雇用見込みがあること  詳細は、<リーフレット>をご確認ください…

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