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働き方改革

働き方改革フォローアップ会合

首相官邸において、「第1回働き方改革フォローアップ会合」が開催されました。 首相コメントとして、 ●働き方改革関連法が成立したことについて、「新制度の円滑な施行に向け、政府一丸となって取り組んでいかなければならない」とし、 ・中小企業への相談支援を一層充実させるために全都道府県に設置されている働き方改革推進支援センターの相談機能の強化に取り組み、 ・あわせて、治療と仕事の両立支援や障害者雇用の促進等についても働き方改革実行計画に沿ってしっかりと進めていく。 ●また、働き方改革の…

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パワハラ防止対策について

厚生労働省は、「第8回労働政策審議会雇用環境・均等分科会」の資料を公表しました。 「パワーハラスメント防止対策等」について、定義や判例などの資料が公表されています。 その中でも、最も関心が高いと思われる「職場のパワーハラスメントの定義」についても資料公開されており、今後議論を深めていく模様です。   また、最近のトピックでもある「顧客等からの著しい迷惑行為」についても、パワーハラスメントとの類似点、相違点を踏まえ、その対応の在り方について、検討が進められるようです。 詳細は厚…

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マイナポータル 「就労証明書作成コーナー」を新設

「マイナポータル(ぴったりサービス)に「就労証明書作成コーナー」を開設しました」と内閣府からの公表がありました。 「就労証明書」とは、「就労(働いていること)の事実」を証明する書類で、市区町村に対し、認可保育所等の入所を申し込む際に、添付が必要となるものです。 企業で働いている方の就労証明書は、企業(の人事担当者)が作成することになりますが、就労証明書作成コーナー」では、 ①就労証明書の様式が「かんたん入手」でき、 ②就労証明書を手書きでなくキーボード入力で「らくらく作成」でき、…

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「年次有給休暇取得促進期間」についての特設サイト

先日、当サイトでもお伝えいたしましたが、10月は「年次有給休暇取得促進期間」となっており、今回、「年次有給休暇取得促進特設サイト」のリンクが公表されました。 政府は、年次有給休暇の取得率について、2020年までに70%とする目標を掲げていますが、依然として50%を下回る水準で推移しています。 このような状況等を踏まえ、働き方改革関連法による労働基準法の改正で、平成31年4月からは、使用者は、年10日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、毎年5日間について、時季を指定して年次有給休…

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労働政策基本方針(案)が公表されました。

厚生労働省は、「第3回労働政策審議会労働施策基本方針部会」の資料を公表しました。 第3回目となる今回の会議で、「労働施策基本方針(案)」が提示されました。 ほぼこの内容で基本方針は決まるものと思われます。今後の働き方改革の内容を知る上では重要な資料になります。 ぜひご一読ください。 厚生労働省

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平成31年度予算概算要求で厚労省が概要を公表

厚生労働省は、「平成31年度概算要求書」、「新しい日本のための優先課題推進枠」の概要を公表しました。 「新しい日本のための優先課題推進枠」は、優先課題に充てるための予算枠で厚生労働省が要望する金額やその施策の概要などが公表されています。 特に、注目すべき内容として、 ・最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業 →要望額1,312,194(千)円 全国47都道府県において、事業場内で最も低い時間給(以下「事業場内最低賃金」という。)が1,000円未満の中小企業・小規…

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平成30年版 労働経済白書

 平成30年版の「労働経済の分析(労働経済白書)」が厚生労働省より公表されました。  労働経済白書は、雇用、賃金、労働時間、勤労者家計などの現状や課題について、統計データを活用して分析する報告書で、平成30年版の主なポイントは、次のとおりです。 ・企業が能力開発に積極的に取り組むことが、翌年の売上高や労働生産性の向上、従業員の仕事に対するモチベーションの上昇などのプラスの影響を与える。 ・多様な人材の十分な能力発揮に向けて、能力開発機会の充実や従業員間の不合理な待遇格差の解消など「きめ細…

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介護福祉士を目指す外国人留学生のための相談窓口を開設

公益社団法人 日本社会福祉士養成施設協会(介養協)は、介護福祉士を目指す外国人留学生等が抱える悩みの相談に乗ったり、支援をする窓口を9月10日(月)に開設しました。 介護業界での増え続ける外国人労働者、新しい在留資格「介護」、在留資格介護の普及が背景にあると思われます。 介養協 鹿児島の社労士として有益な情報に発信に努めています。

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平成29年版 働く女性の実情

「平成29年版 働く女性の実情」が厚生労働省から、公表されました。   「働く女性の実情」は、政府や研究機関などの各種統計調査を用いて、働く女性の状況などを分析した報告書で、昭和28(1953)年から毎年公表されています。 一度、ご覧なっていただいてはいかがでしょうか? 厚生労働省 鹿児島の社労士として皆様に有益な情報提供に努めています。…

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