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働き方改革

高度プロフェッショナル制度の指針案

厚生労働省は、「第149回労働政策審議会労働条件分科会」の資料を公表しました。 高度プロフェッショナル制度(高プロ)について、省令や指針で定めることになっている事項の検討が議論されたようです。 これまでに示された『「高度プロフェッショナル制度」の導入フロー』、『高度プロフェッショナル制度の対象業務(素案)』についての案が公表されています。 加えて、『労働基準法41条の2第1項の規定により同項第1号の業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図るための指針案(イメージ)』が示されました。 …

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働き方改革事例集が公表されました

日本経済団体連合会(経団連)から、「働き方改革事例集~働き方改革 toward Society 5.0~」が公表されました。 長時間労働の是正、テレワークなどの柔軟な働き方、技術を活用した生産性の確保、社員満足度の向上、商慣行の見直し、健康経営などに取り組む、中堅中小企業を含む経団連の会員企業の好事例が紹介されています。 参考にされてはいかがでしょうか? 働き方改革好事例(経団連)…

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2019年のGWが10連休に

政府は、皇太子さまが新天皇に即位される2019年5月1日と、新天皇即位を公に知らせる「即位礼正殿の儀」が行われる同年10月22日を、1年限りで祝日とする法案(正式名称「天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律案」)を決定しました。 閣議後に、法案の意義について、「即位に際し、国民こぞって祝意を表すため」とし、「連続した休暇を取ることで、ゆとりのある国民生活の実現に資することを期待をしたい」とコメントしています。 法案は、今国会で成立する見通しです。 成立すれば、2019…

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外国人労働者の労働条件と雇用管理の確保などについて検討を開始

厚生労働省は、平成30年11月9日開催の「第82回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会」の資料を公表しました。議題は、「外国人労働者の現状」と「外国人材が活躍できる環境の整備」についてです。 これまでにも、「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」などにおいて、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策(検討の方向性)」が示されていますが、厚生労働省では、医療・保健・福祉サービスの提供や労働環境の改善、社会保険の加入促進等に取り組んでいくことが確認されました。  …

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トラックドライバー長時間労働改善のガイドライン

国土交通省は、トラックドライバーの長時間労働改善等のガイドラインである「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン」を公表しました。  国土交通省及び厚生労働省では、平成27年度より、各方面の関係者から構成される「トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会」を設置し、その協議会において、トラック事業者と荷主とが連携して、荷待ち時間の削減や荷役作業の効率化など長時間労働の抑制を図るためのパイロット事業(テスト事業)を平成28年度から2か年度にわたり実施し、そ…

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11月はテレワーク月間です

テレワークとは、情報通信技術(ICT = Information and Communication Technology)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことです。 多様な働き方を許容することで、労働力の確保を図ることができます。 11月をテレワーク月間とし、政府も推奨しており、専用サイトも開設されています。弊社も、テレワーク応援企業として登録しています。 この機会に、自社の働き方を見直してみてはいかがでしょうか? 鹿児島の社労士として皆様に有益な情報をお届けいたしま…

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所信表明演説で外国人材受入れ拡大の必要性

第197回臨時国会が、平成30年10月24日、召集されました。 その日に行われた安倍内閣総理大臣の所信表明演説では、全世代型社会保障改革や外国人材などが盛り込まれました。 外国人材に関しては、大きな転換点を迎えています。 入国管理庁の新設や新在留資格など、私達の生活にも密接に関わります。今後の同行に注目です。 鹿児島の社労士として、皆様に有益な情報発信をしてまいります。

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マイナンバー制度による情報連携の本格運用

平成30年10月9日よりマイナンバー制度による情報連携の本格運用が開始となり、高額療養等の(非)課税証明書の添付が省略できます。   平成29年11月から、一部の申請について、申請書等にマイナンバーを記入することで、他機関との税情報に関する情報連携により、(非)課税証明書の添付の省略が可能となります。  平成30年7月から、対象となる申請を拡大して、試行運用をしているますが、、平成30年10月から、本格運用が開始となり、(非)課税証明書の添付が省略できます。 詳しい内容は協会けんぽのHP…

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新たな在留資格について

首相官邸において、「第2回 外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」が開催され、資料が公開されました。  この会議で、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた新制度の骨子(出入国管理及び難民認定法並びに法務省設置法の一部を改正する法律案の骨子など)が示されました。  新制度は、「生産性の向上や国内人材確保のための取り組みを行ってもその分野の存続に外国人が必要な分野」における業種を対象として、次の2つの在留資格を創設することが柱となっています。 ●一定の知識・経験を要する業務に就く「特定技能…

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