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働き方改革

労災保険の業種区分の検討会が初会合、一部業種の分離独立を検討

7月3日、労災保険の業種区分に係る検討会の初会合が開かれ、労災保険率を適用する54種類の業種区分見直しの検討に着手し、今年度末までに結論を得るとしました。 検討会で主な論点とされるのは、「その他の各種事業」に区分されている各事業(事業の種類の細目)のうち、適用労働者数が100万人を超える「教育業」「医療業」「社会福祉又は介護事業」「情報サービス業」と、規模はそこまで大きくないが災害発生頻度が比較的高い「幼稚園」「保育所」「認定こども園」の分離独立です。 医療業、社会福祉又は介護事業も…

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外国人材受入れ拡大で説明会

経済産業省は、平成30年7月12日、「製造業における外国人材受入れに向けた説明会」を開催しました。  この説明会は、「骨太の方針2018」で「新たな外国人材の受入れ」が明記されたことを踏まえ、外国人材受入れニーズのある製造業の各業種における具体的検討に資するべく、製造業の関係者に対して、新たな在留資格の創設に関する情報など、現時点で得ている最大限の情報提供を行うために行われました。  具体的には、製造業においても、IT投資等を通じた生産性向上や国内人材の確保の取組を行ってもなお、外国人材の受…

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労働政策審議会労働条件分科会

7月10日に労働政策審議会労働条件分科会が開催され、資料が公開されました。 働き方改革法案の詳細の決定に関しては、この分科会の内容が踏襲されることが多いので、 今後の議論の方向性を知ることができます。 たくさんの資料が公開されていますが、No5の資料がまとまっていて読みやすいですので、 是非、ご一読下さい。 厚生労働省 労働政策審議会…

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【8月10日 小濱先生セミナー】好評につき、定員を増やしました!

8月10日開催 小濱先生による介護セミナー定員増のお知らせ! 当初の定員50名が満席になりましたので、若干、定員を増やしました。 大変人気のセミナーとなっておりますので、間もなく満席が予想されます! ご希望の皆様は、お早めにお申込みください。お申込みは下記もしくは当ホームページのPick Upから、web経由でカンタンにお申込みいただけます。 お申込みはコチラ→8月10日 小濱先生セミナー…

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平成29年度補正 事業承継補助 第二次公募

平成29年度補正予算「事業承継補助金(事業再編・事業統合支援型)および、(後継者承継支援型~経営者交代タイプ~(2次公募))」の公募が開始されています。 公募期間は、平成30年7月3日(火)~平成30年8月17日(金)です。 主要都市での説明会も計画されています。該当の事業主様はご参加されてはいかがでしょうか。 詳しくは、下記のページをご確認ください。 事業承継補助金…

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平成30年度地域別最低賃金改定に向けて審議開始

中央最低賃金審議会は、平成30年度地域別最低賃金改定の目安について、目安に関する小委員会を設置して審議を開始しました。 前年度に引き続き年率3%以上の引き上げとなるかが焦点となります。 7月末を目途に目安を答申し、その後は各都道府県の地方最低賃金審議会が目安を踏まえて改定額を決定。新たな地域別最低賃金は10月1日前後に適用される予定です。   目安は、都道府県を経済状況等で区分したA~Dのランク別に示され、平成29年度の引き上げ額はAランクが26円、Bランクが25円、Cランクが24円、D…

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複数就業者への労災保険給付の在り方について

平成30年6月22日に開催された「第70回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会」の資料が厚生労働省により公表されました。 「複数就業者への労災保険給付の在り方について」などについて議論された模様です。 原則として、副業・兼業を認める方向で、副業・兼業の普及促進を図ることとしています。当ページでも平成30年1月に、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」、「改訂版モデル就業規則」などをお知らせしてきました。今回は、実現に向けてより具体的な、副業・兼業が普及した場合に問題となる労災保険給付に…

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平成30年度 高齢社会白書が公表されました

内閣府は、平成30年度の「高齢社会白書」「少子化社会対策白書」を公表しました。 高齢社会、少子化社会ともに、我が国が直面している重要な問題を打開するための政府の施策の概要がまとめられています。 今後、政府の方向性を示す資料でもあり、企業としてどのような対策を立てていかなければならないのかを考える上で参考になる資料となっていますので、ご一読されてはいかがでしょうか? 内閣府HP…

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働き方改革関連法案 可決

時間外労働の上限規制、高度プロフェッショナル制度の創設、同一労働同一賃金の実現に向けた法整備などが盛り込まれた、「働き方改革関連法案」が、平成30年6月29日、参議院本会議で可決・成立しました。 関係政省令や通達などは、これから整備されていくことになりますが、これで、改正規定の大枠は決定したことになります。  平成31(2019)年4月から、時間外労働の上限規制などの主要な改正規定が順次施行されます。事業主様におかれましては、就業規則の整備など、早急な対応が必要になります。 法改正案の内容…

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