職場における総合的なハラスメント対策"のポータルサイト「あかるい職場応援団（厚生労働省の委託事業として開設）」は、「パワーハラスメント対策導入マニュアルの最新版を公表しました。その他、ポスター、パンフレット等も更新されています。 各事業所で有効に活用されてはいかがでしょうか？ 明るい職場応援団HP
働き方改革
長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導、約７割の事業場で法令違反
厚生労働省は、「長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果（平成30年度）」を公表しました。 平成30年度（2018年度）に、長時間労働が疑われる29,097事業場に対して実施された労働基準監督署による監督指導の結果を取りまとめたもので、監督実施事業場のうち69.6％の事業場で、労働基準法などの法令違反が認められたとの内容になっています。 ⑴監督指導の実施事業場：29,097事業場 このうち、20,244事業場（全体の69.6％）で労働基準関係法令違反あり ⑵主な違反内容［⑴のうち、…
2020年1月からハローワークシステムを刷新 求人票と公開方法を変更
厚生労働省・都道府県労働局・ハローワークが作成したリーフレット「2020年1月6日から求人票と公開方法が変わります」が、先行して一部の都道府県労働局から公表されています。 新しいハローワークシステムでは、求人票の様式や求人の公開方法が変わり、より多くの求職者の方々により詳しい求人情報や事業所情報を提供できるようになります。 今後、より多くの情報が公開されていくと思われます。新しい求人票システムはより利便性がしますので、いち早く情報を収集し、有効にハローワークを利用しまし…
厚生労働省は「第154回 労働政策審議会労働条件分科会」の資料を公表しました。 今回の分科会の主な議題は、「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方」と「賃金等請求権の消滅時効の在り方」で、議論が重ねられた結果、報告書としてまとめられました。 その内容を踏まえた議論が、労働政策審議会労働条件分科会で本格的に開始されました。 いずれの課題にしても、注目度の高い議題ですので、ぜひ資料をご一読下さい。 労働政策審議会 資料…
厚生労働省は、年次有給休暇を取得しやすい環境整備を推進するため、一般的に次年度の年次有給休暇の計画的付与について労使で話し合いを始める前の10月を「年次有給休暇取得促進期間」として、集中的な広報活動を行うこととしています。 年次有給休暇の取得率について、政府は、令和2年（2020年）までに70％とすることを目標としていますが、平成29年（2017年）の実績は51.1％となっており、目標とは大きな乖離があります。 このような中、労働基準法が改正され、2019年4月から、使用者は、法定の年…
法定調書 種類ごとに「100枚以上」でe-Tax等による提出が義務化
国税庁から、e-Tax又は光ディスク等による法定調書の提出義務基準の引き下げについて、案内がありました。給与所得の源泉徴収票などの法定調書の提出については、法定調書の種類ごとに、前々年の提出すべきであった当該法定調書の提出枚数が「1,000枚以上」である法定調書については、平成26年（2014年）1月1日以降、e-Tax又は光ディスク等による提出が義務化されていました。 このe-Tax又は光ディスク等による提出義務の基準が、令和3年（2021 年）1月1日以降に提出すべき法定調書については…
厚生労働省から、「トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」が公表されました。 このポータルサイトは、貨物を運送するトラック運転者の長時間労働の現状や、その改善に向けた取組、施策などを、広く国民、荷主企業、トラック運送事業者の皆さまに向けてお知らせするために開設されたものです。 該当の事業所様はぜひ一度ご確認ください。 トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト…
厚生労働省は、令和元年度（2019年度）の「地域別最低賃金の全国一覧」を公表しました。 すべての都道府県の令和元年度の地域別最低賃金額（時給）と発効年月日が掲載されています。 今回の改正では、東京、神奈川で初の時給額1000円を超えました。これにより全国の加重平均額は901円となりました。最高額は東京都の1013円、最低額は790円です。鹿児島県では、目安額を３円上回る790円となりました。 発効年月日とともに、今一度ご確認ください。 事業場内で最低賃金が守られているかの確認等…
2019年10月30日（水）13:00~15:00 （受付開始12:30） 「３６協定締結のポイント」セミナーを開催致します。 10名様限定です。講師は、特定社会保険労務士 阿部 文枝（社会保険労務士法人HR Trust） ご参加ご希望の皆様は、チラシを印刷していただき、FAXにてお申し込みください。 …
財務省は、「令和2年度一般会計概算要求・要望額等」を公表しました。 令和元年度（2019年度）予算の要求総額の102兆7,658億円を約2兆2,000億円上回り、過去最高を更新しました。省庁別では、最も要求額が大きかったのは厚生労働省です。高齢化に伴う社会保障費の伸びを背景に、令和元年度予算の要求額と比べて7,000億円余り多い32兆6,234億円となっています。 詳しくは、下記を御覧ください。…
