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働き方改革

賃金等請求権の消滅時効

2019年6月13日 厚生労働省は、「第9回賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」の資料を公表しました。  労働基準法第115条における賃金等請求権の消滅時効の期間は2年とされていますが、2020年4月から、民法の一部改正により、賃金を含む一般債権の消滅時効の期間について、複数あった時効の期間が統一され、「知った時から5年(権利を行使することができる時から10年の間に限ります。)」とされることになりました。   これに伴い、検討会では、労働基準法に規定する賃金等請求権の消滅時効…

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「限定正社員」法整備 副業・兼業の促進などを提言

2019年6月6日に開催された「第46回規制改革推進会議」において、「規制改革推進に関する第5次答申~平成から令和へ~多様化が切り拓く未来~」が取りまとめられました。   ■雇用分野 ●ジョブ型正社員(勤務地限定正社員、職務限定正社員等)の雇用ルールの明確化 ●介護離職ゼロに向けた対策の強化  ・介護休暇制度の更なる柔軟化  ・介護をしながら働く労働者への情報共有の徹底 ●日本で働く外国人材への「就労のための日本語教育」の枠組み整備  ・企業支援(就労のための日本語教育…

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2020年4月から特定の法人について電子申請が義務化

2020年4月から特定の法人について電子申請が義務化されます。 この義務化は、「健康保険法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令(平成30年厚生労働省令第154号)」および「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則及び厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成31年厚生労働省令第20号」により、決定されたものです。 厚生労働省から、その内容をわかりやすくまとめたリーフレットが公表されました。 令和2年(2020年)4月から、…

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「マイナンバーカードを健康保険証に」「被扶養者に国内居住要件」等健保法等の改正

マイナンバーカードを健康保険証として利用できる規定を設けることや、被扶養者の要件に国内居住要件を加えるなどの改正を盛り込んだ「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」が、令和元(2019)年5月15日、参議院本会議で可決、成立し、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる規定の導入(オンライン資格確認の導入)は、公布日から2年を超えない範囲内で政令で定める日からの施行、被用者保険の被扶養者等の要件に、原則として国内に居住していること等を追加する改正は、…

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6月は「外国人労働者問題啓発月間」

6月は『外国人労働者問題啓発月間』です 厚生労働省では、毎年6月を「外国人労働者問題啓発月間」と定めています。 外国人労働者の就労状況を見ると、労働・社会保険関係法令が遵守されていない事例などが依然として見られます。専門的な知識・技術を有する外国人の就業促進が課題となっているほか、技能実習生や、本年4月からは新たな在留資格「特定技能」を有する外国人の受入れが開始されています。  外国人労働者の適正な労働条件の確保と雇用管理の改善を図るため、「知って守って働きやすく! ~外国人雇用はルールを…

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IT導入補助金

IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者等、自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。 ■補助対象者:中小企業・小規模事業者等(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象) ■補助対象経費 :ソフトウエア費、導入関連費等(登録されたITツールのみが補助金の対象です) ■補助金の上限額・下限額・補助率 A類型:40万~150万円未満 …

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小規模事業者持続化補助金

小規模事業者が経営計画に沿って販路開拓等に取り組むために要する経費の一部が補助される「少規模事業者持続化補助金」の公募が行われています。 補助金上限 50万円 補助率 2/3 公募期間 6月12日まで 詳しくはコチラ→少規模事業者持続化補助金

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【鹿児島県】平成31年度 ホームページ作成等支援事業の募集

かごしま産業支援センターから、ホームページ・ECサイト等の作成・リニューアル費用助成事業の応募が開始されました。 この制度は、公益財団法人かごしま産業支援センター情報会員が、インターネットを活用して製品や技術等のPR、商品又はサービスの販路等の開拓・拡大を目指すため、ホームページ・ECサイトを作成する場合等に、その経費の一部が助成されます。※情報会員以外の企業は入会の必要があります。 詳しくはコチラをご確認ください。→かごしま産業支援センター…

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