厚生労働省から、令和元年（2019年）11月20日に開催された「第22回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会」の資料が公表されました。 今回の分科会では、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令案要綱」について諮問が行われたほか、「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針（案）」などの概要が提示されました。 施行期日を定める政令案要綱については、注目のパワハラ防止対策の法…
働き方改革
「残業規制の悩み解決」中小企業向けのハンドブックが公表されています
一部の都道府県労働局から、「時間外労働の上限規制”お悩み解決”ハンドブック」などが公表されています。 「時間外労働の上限規制”お悩み解決”ハンドブック」は、中小企業の事業主の皆様に向けて、令和2年（2020年）4月からスタートする時間外労働の上限規制に対応するため取組を中心に、「働き方改革 」の 秘訣がまとめられています。 具体的には、労働時間の短縮に効果的と思われる労働時間制度（各種の変形労働時間制など）、時間外労働を短くするために利用できる助成金、マネできる他社の成功事例などが紹介されて…
2019年11月12日（火）奄美市にて、鹿児島県主催の、かごしま「働き方改革」推進事業として「専門家に学ぶ働き方改革の実践セミナー」が開催されました。ご参加いただきましたみなさま、ありがとうございました。
「働き方改革 法改正で何が変わるの？同一労働同一賃金編」を全国社労士連合会が公表
全国社会保険労務士会連合会から、『働き方改革 法改正で何が変わるの？ 同一労働同一賃金編』が公表されています（令和元年（2019年）11月5日公表）。 同一労働同一賃金の実現を目指す改正が、令和2年（2020年）4月からスタートします（短時間・有期雇用労働者に関する規制については、中小企業では1年遅れでスタート）。 その改正のポイントが、事業主の皆様向けにわかりやすくまとめられています。 ＜法改正解説リーフレット『働き方改革 法改正で何が変わるの？同一労働同一賃金編』をご活用ください＞…
2019年11月8日（金）沖縄にて「働き方改革」の講演が開催されました。多数のみなさまにお集まりいただきました。ご参加いただきましたみなさま、ありがとうございました。
総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省（以下、「テレワーク推進4省」）と産業界、学識者の産学官で構成される「テレワーク推進フォーラム」では、11月を「テレワーク月間」とし、テレワークの活用によって働き方の多様性を広げる運動を推進しています。 厚生労働省では、今年で5年目となるテレワーク月間中に、テレワークの導入を促進するための企業向けセミナーや、働く方にテレワークのメリットを感じてもらえる体験型のイベントなどを複数の都市で開催するとのことです。 その詳細が紹介されています（令和元年（20…
10月30日（水）「３６協定締結のポイント」セミナーを開催いたしました。
10月30日（水）13:00~15:00まで、弊社主催の「36協定締結のポイント」セミナーを開催いたしました。ご参加いただいたみなさま、ありがとうございました。…
2019年10月29日（火）鹿児島県主催の、かごしま「働き方改革」推進事業として「専門家に学ぶ働き方改革の実践セミナー」が開催されました。多数のみなさんにお集まりいただきました。ご参加いただきましたみなさま、ありがとうございました。…
「同一労働同一賃金への対応と実務」についてのセミナーのお知らせ
2019年12月17日（火）14:00~16:00 （受付開始13:30） 「同一労働同一賃金への対応と実務」セミナーを開催致します。 10名様限定です。講師は、特定社会保険労務士 江原 充志（社会保険労務士法人 HR Trust 代表） ご参加ご希望の皆様は、チラシを印刷していただき、FAXにてお申し込みください。…
厚生労働省は、令和元年（2019年）10月27日に、都道府県労働局の職員による無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」を実施するとのことです。 これは、「過重労働解消キャンペーン」の一環として行われるものです。 この相談ダイヤルでは、過重労働をはじめとした労働問題全般にわたる相談を受け付けており、労働基準法や関係法令の規定・考え方の説明や、相談者の意向を踏まえた管轄の労働基準監督署への情報提供、関係機関の紹介など相談内容に合わせた対応を行います。 企業としては、社員がこのような…
