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働き方改革

トラックドライバーの働き方改革に向けた新制度がスタート

 厚生労働省・国土交通省の両省は、トラックドライバーの働き方改革に向けた新制度の開始について、「7月1日より、トラックドライバーの働き方改革に向けた新制度がスタートします!」というリーフレットを公表しました。 貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律により、トラックドライバーの働き方改革を進め、コンプライアンスが確保できるよう、荷主に対する国土交通大臣による働きかけ等の規定が新設されたところですが、これらの荷主関連部分が、令和元年(2019年)7月1日から施行されます。  該当の事業主さまは…

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人口減少幅が過去最大

厚生労働省は「平成30年(2018)人口動態統計月報年計(概数)の概況」を公表しました。 公表された年計によると、 ・出生数は、918,397人で過去最少(対前年27,668人減少) ・合計特殊出生率は、1.42で低下(同0.01ポイント低下) ・死亡数は、1,362,482人で戦後最多(同22,085人増加) ・自然増減数は、△444,085人で過去最大の減少幅(同49,753人減少) ・婚姻件数は、586,438組で戦後最少(同20,428組減少) ・離婚件数は、208,333…

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複数就業者への労災保険給付の在り方などについて

厚生労働省は、2019年6月12日に開催された「第76回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会」の資料を公表しました。   複数就業者への労災保険給付の在り方については、これまでの検討状況の取りまとめが行われています。現在、「複数就業者への労災保険給付の在り方」のほか、「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方」や「複数の事業所で雇用される者に対する雇用保険の適用」についても、検討会を設けて議論が進められています。   政府は、副業・兼業の普及促進を進めようとしていますが、まだまだ課題が…

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賃金等請求権の消滅時効

2019年6月13日 厚生労働省は、「第9回賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」の資料を公表しました。  労働基準法第115条における賃金等請求権の消滅時効の期間は2年とされていますが、2020年4月から、民法の一部改正により、賃金を含む一般債権の消滅時効の期間について、複数あった時効の期間が統一され、「知った時から5年(権利を行使することができる時から10年の間に限ります。)」とされることになりました。   これに伴い、検討会では、労働基準法に規定する賃金等請求権の消滅時効…

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「限定正社員」法整備 副業・兼業の促進などを提言

2019年6月6日に開催された「第46回規制改革推進会議」において、「規制改革推進に関する第5次答申~平成から令和へ~多様化が切り拓く未来~」が取りまとめられました。   ■雇用分野 ●ジョブ型正社員(勤務地限定正社員、職務限定正社員等)の雇用ルールの明確化 ●介護離職ゼロに向けた対策の強化  ・介護休暇制度の更なる柔軟化  ・介護をしながら働く労働者への情報共有の徹底 ●日本で働く外国人材への「就労のための日本語教育」の枠組み整備  ・企業支援(就労のための日本語教育…

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2020年4月から特定の法人について電子申請が義務化

2020年4月から特定の法人について電子申請が義務化されます。 この義務化は、「健康保険法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令(平成30年厚生労働省令第154号)」および「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則及び厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成31年厚生労働省令第20号」により、決定されたものです。 厚生労働省から、その内容をわかりやすくまとめたリーフレットが公表されました。 令和2年(2020年)4月から、…

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「マイナンバーカードを健康保険証に」「被扶養者に国内居住要件」等健保法等の改正

マイナンバーカードを健康保険証として利用できる規定を設けることや、被扶養者の要件に国内居住要件を加えるなどの改正を盛り込んだ「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」が、令和元(2019)年5月15日、参議院本会議で可決、成立し、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる規定の導入(オンライン資格確認の導入)は、公布日から2年を超えない範囲内で政令で定める日からの施行、被用者保険の被扶養者等の要件に、原則として国内に居住していること等を追加する改正は、…

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6月は「外国人労働者問題啓発月間」

6月は『外国人労働者問題啓発月間』です 厚生労働省では、毎年6月を「外国人労働者問題啓発月間」と定めています。 外国人労働者の就労状況を見ると、労働・社会保険関係法令が遵守されていない事例などが依然として見られます。専門的な知識・技術を有する外国人の就業促進が課題となっているほか、技能実習生や、本年4月からは新たな在留資格「特定技能」を有する外国人の受入れが開始されています。  外国人労働者の適正な労働条件の確保と雇用管理の改善を図るため、「知って守って働きやすく! ~外国人雇用はルールを…

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