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働き方改革

外国人技能実習生制度の移行対象職種追加

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外国人技能実習生制度の新法施行にともない、皆様の関心も高まってきているようで、お問合せも多くなってきています。 掲題の件について、数社同じようなご質問をいただきました。移行対象職種は現在「75職種135作業」ですが、 移行対象職種に、職種追加したい場合は、業界団体等で意向対象になる職種についての検定試験が確立されていることが要件になります。 申請先は、技能実習生機構になります。 詳しくは、事務取扱要領をご確認ください。 コチラ→ [caption id="" align="ali…

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パワーハラスメント防止対策についての検討会

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厚生労働省では、11月30日に「職場におけるパワーハラスメント防止対策についての検討会」を開催し、職場のパワーハラスメントの防止対策の方針として、事業主に一定の予防措置、事後措置を義務づける方向で一致した模様です。 具体的には、パワーハラスメント防止法のような新法制定か、労働契約法などの既存の法律に規定を追加するなどの対応が想定されます。 検討会は、平成29年度末までに報告書を取りまとめとめるようです。 事業主によるパワーハラスメントの防止対策が促進されるほか、違反があった場合に行政が…

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人生100年時代構想会議

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平成29年11月30日、首相官邸において、「第3回人生100年時代構想会議」が開催されました。  今回の会議では、リカレント教育等について議論が行われました。リカレント教育とは、スウェーデンの経済学者であるレーンが初めに提唱し、1970年代に経済協力開発機構(OECD)で取り上げられ、国際的に知られるようになった生涯教育構想で、生涯にわたって教育と就労を交互に行うことを勧める教育システムのことをいいます。議長の安倍首相は、「いつでも学び直し、やり直しができる社会を作る。人生100年時代を見据え…

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11月はテレワーク月間です。

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総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省と産学官で構成される 「テレワーク推進フォーラム」では 11 月 を「テレワーク月間」とし、テレワークの活用によって働き方の多様性を広げる運動が推進されています。 テレワーク(在宅勤務)とは、「ICT(情報通信技術)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」を言います。「tele=離れた場所で」「work=働く」という意味の造語です。テレワーク(在宅勤務)で働く人を「テレワーカー」と言いい、決められた時間、場所で働くという従来の働き方に対して、…

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「無期転換ルール」がはじまります。

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無期転換ルールとは、有期労働契約が更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申し込みにより期間の定めの無い労働契約に転換できるルールです。無期労働契約への申込権が本格的に発生する平成30年4月まで、のこり半年となりました。皆さんすでにご準備のことと思いますが、ご不安のある事業主様はお気軽に弊所までお問い合わせください。 無期転換ルール…

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技能実習制度の介護職種追加について

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外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律が公布され、平成29年11月1日に施行されます。今回の改正では、実習生制度初の対人サービスとして「介護」が職種追加されました。従来の実習生要件に加えて、介護固有の要件が追加されています。入国時の日本語レベルが「N4」であること、1号から2号への移行には、「N3」レベルであること、受入れ施設での実習指導員の資格要件、入国後研修で介護導入講習(42時間)の追加などがあります。外国人技能実習生制度のお問合せはお気軽に弊所までどうぞ。…

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「九州アジア人財開発協同組合」設立

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鹿児島銀行の友好会社(鹿児島ビル不動産株式会社・社会保険労務士法人HR Trust 他6社)が連携して組合設立をいたしました。将来的には、外国人技能実習生の受入れを行って行きたいと考えています。今後ますます注目されるであろう、外国人労働者について皆様のお役に立てる情報を発信していきたいと思います。南日本新聞…

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厚労省の概算要求 働き方改革2800億円

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厚生労働省は、2018年度予算の概算要求を公表しました。働き方改革には2800億円を要求しています。長時間労働に対する監督指導の強化や、労働基準監督署の非常勤職員を増やすなど、より一層労務管理の強化を求められる内容が見て取れます。 その他には、待機児童の解消、介護人材不足に対する未経験者、高齢者の雇用創出に対する研修制度の創設などがあります。  

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