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働き方改革

時間外労働改善助成金について

「時間外労働等改善助成金」について、平成30年度予算の成立に伴い、これを支給することを定めた省令が公布されました(平成30年3月30日公布)。  この助成金は、これまでの職場意識改善助成金を改称したもので、 ・時間外労働上限設定コース ・職場意識改善コース ・勤務間インターバル導入コース ・テレワークコース の4つのコースからなります。  主となる「時間外労働上限設定コース」は、時間外労働の上限設定を行う中小企業事業主を助成するためのものです。 助成金額等の詳細リーフレットやパンフ…

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外国人労働者の安全衛生対策

厚生労働省は、HP上で、「外国人労働者の安全衛生対策について」(平成30年3月15日)について公表しました。 あわせて「未熟練労働者に対する安全衛生教育マニュアル」と「外国人労働者の労働災害防止(東京労働局作成)」も紹介されています。英語をはじめ、複数の言語に対応したマニュアルを掲載しています。 外国人労働者を雇用されている事業主様、今後、外国人を雇用されようとする事業主さまは是非一度、ご確認ください。 外国人労働者の安全衛生対策…

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働き方・休み方改善指標 活用事例集

厚生労働省は、「働き方・休み方改善ポータルサイト」のなかで、働き方・休み方の指標や方法、活用事例など公開しています。近年、働き方改革とよばれ、生産性向上を推奨しています。 従来、「業務改善」とよばれていたものが、「働き方改革」となって、これだけ浸透してきているのは、政府の積極的な導入支援が大きいですが、改革といった言葉に、新しいものを期待させるネーミングも功を奏しているのではないでしょうか。 このサイトの中で、活用事例集が公表されています。 「働き方改革」に取り組もうとする事業主さまは是非…

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人気ラーメン店 不法就労で書類送検

3月6日人気ラーメン店が、外国人留学生の不法就労で書類送検されたとの報道がありました。 外国人留学生に対し、週28時間を超える就労をさせていたというものです。留学生に頼らなければ店が回っていかない現状が招いた事件と言えそうです。 留学生をアルバイトに雇われ場合は、十分な注意が必要です。 外国人労働者についてのQ&Aがありますので、参考にして下さい。 →外国人労働者Q&A…

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小規模事業者持続化補助金 公募開始

小規模事業者を対象とした、販路開拓にかかる費用を補助対象とした「小規模事業者持続化補助金」の公募が開始されました。 販路開拓における、それぞれの媒体での広告にかかる費用、ポスティングやチラシ作成費、展示会への出展料などが該当します。 公募期間は、平成30年3月9日〜5月18日まで 補助率は、補助対象経費2/3以内 補助上限は、50万円 ※生産性要件で100万円、複数事業者の共同事業で500万円の加算あり。 詳しくは、日本商工会議所のHPをご確認ください。 コチラ→日本商工会HP …

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柔軟な働き方に対するアンケート 日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、新規開業実態調査を行い、柔軟な働き方を提供している新規開業企業は従業員が増加している結果になっているとの調査結果を公表しました。 主な内容は、  非正社員から登用した正社員がいる企業の割合は 22.3%である。業種別では、教育、学習支援業(46.2%)や運輸業(40.0%)が高く、建設業 (12.4%)や小売業(13.0%)、製造業(13.3%)は低い。 柔軟な働き方に関する制度・取り組みを利用している従業員がいる企業の割合をみると、在宅…

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現物給与の価格改正が決定

健康保険、船員保険、厚生年金保険及び労働保険においては、現物給与の価額を厚生労働大臣が定めることとされており、「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」として告示されています。その内容を一部改正する告示が、平成30年2月28日付けの官報によって公布されました。  今回の改正は、現物給与の価額をより現在の実態に即したものとするため、その告示における「食事で支払われる報酬等」に係る現物給与の価額を改正するものです。  平成30年4月1日から適用となります。  標準報酬月額の決定・改定の際に、現…

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裁量労働制 今国会では断念

平成30年2月28日、裁量労働制をめぐる厚生労働省の調査データの不備を受けて、今国会で成立を目指す「働き方改革関連法案」から裁量労働制の適用範囲を拡大する部分を削除する方針を決めました。  残業時間の上限規制、同一労働同一賃金など関連する8本の法案を束ねる働き方改革関連法案から、裁量労働制の適用範囲の拡大の部分が全面削除になるようですが、高収入の一部専門職を労働時間規制の対象から除外する「高度プロフェッショナル制度」の創設は維持する方針のようです。  いずれも労務環境に大きな影響を与えること…

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外国人労働者を拡大の方向で検討

内閣府から、平成30年2月20日に開催された「第2回経済財政諮問会議」の資料が公表されました。 今会議では、2020年東京オリンピック・パラリンピック前後の経済運営及び外国人労働力について議論が行われた模様です。    深刻な人手不足が生じている状況において、安倍首相は、移民政策をとらない点は堅持、他方、5年間のアベノミクスによって、有効求人倍率が43年ぶりの高水準となる中で、中小・小規模事業者は、深刻な人手不足が生じている。生産性向上や女性・高齢者の就業環境の整備のため、生産性革命・人づ…

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