金融機関と労働局の包括連携協定の締結が進んでいます。 いずれも働き方改革を背景に、企業の労働生産性の向上支援、助成金の活用や情報の発信、厚生労働省の女性・若者活躍などについての認定を受けた企業に対する貸付金利優遇制度など取組はさまざまですが、都市部の取組は、地方部にも波及していくかもしれません。 大阪労働局 東京労働局 …
働き方改革
先日、通勤費の非正規格差について、福岡地裁判決で違法とされたニュースは当ホームページでもご紹介しましたが、２月２１日大阪地裁判決で、扶養手当の非正規格差も違法との判決がでました。 扶養手当は、同一労働同一賃金ガイドライン案からは、外されていましたが、同じような仕事や、範囲であれば、事案にもよりますが、違法と判断されるようです。 今後、この労働契約法２０条問題には注目です。 不合理な労働条件の禁止…
厚生労働省は2月7日、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」の一部の施行時期を変更する改正案を示し、時間外労働の上限規制は、基本は2019年4月施行とするが、中小企業に限り1年遅らせて2020年4月施行とすると発表しました。 また、中小企業に対する月60時間超の時間外労働にかかる50％以上の割増賃金率の適用も、当初の2022年4月から2023年4月に1年遅らせ、 非正規の同一労働同一賃金の適用は、当初の2019年4月施行（中小企業は2020年4月）から、それぞれ1年遅…
キッズウィークとは、地域ごとに夏休みなどの一部を他の日に移して学校休業日を分散化する取組のことで、厚生労働省は、平成30年度からキッズウィークを開始し、ゴールデンウイークに向けて、計画的付与を活用して大型連休にすることなど、年次有給休暇の取得の奨励を、 「仕事休もっ化計画」として呼びかけています。 詳しくは下記を御覧ください。 仕事休もっ化計画 …
子会社で女性従業員が受けたセクハラをめぐり、親会社が賠償責任を負うべきかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁は、“相談時の状況によっては親会社も責任を負う”とする判断を示した上で、この事案に関しては、“親会社としてセクハラ相談に対応すべき義務はなかった”として親会社の賠償責任を否定しました。（平成30年２月15日判決） 親会社の責任について、「相談時の具体的状況や窓口の体制によっては適切に対応すべき信義則上の義務を負う」と指摘しましたが、今回のケースでは、申出の段階で被害から８か月以…
卸売市場で働く非正規社員が、通勤手当が正社員の半額なのは労働契約法に違反しているとして、正社員と同額の支払いなどを求めた訴訟で、福岡地裁小倉支部は、会社側に賠償を命じる判決を言い渡したとの報道がありました。 非正規社員らは、通勤手当が正社員の半額なのは、平成25年４月施行の改正で設けられた労働契約法第20条で禁止されている「不合理な労働条件の相違」であると主張し、差額分などを求めていました。 判決では、「勤務形態に相違はなく、不合理な取り扱いが長年継続され不法行為が成立する」などとし、…
厚生労働省は、無期転換ルールの対象者からの申込が本格化する平成30年4月を前に、無期転換ルールの対応強化のため、2つの対策を新たに実施すると発表しました。 相談ダイアルの設置と業界団体への改めての要請の２つです。 厚生労働省 無期転換ルールへの取組を強化 企業の無期転換ルールへの対応は早めの準備が肝要です。 お問合せやご相談はお気軽に弊所までどうぞ。 …
平成30年２月２日付けの官報に、「雇用対策法施行規則の一部を改正する省令（平成30年厚生労働省令第11号）」及び「厚生労働大臣が定める外国人雇用状況の通知の様式を定める件の一部を改正する件（平成30年厚生労働省告示第22号）」が公布され、同日から施行されることになりました。 雇用対策法施行規則に定められている「外国人雇用状況届出」及び告示で定められている「外国人雇用状況の通知」について、外国人の氏名の記載方法を在留カードと統一するため、その記載方法を「ローマ字又は漢字」から「ローマ字」に変更す…
平成30年2月1日に、日本商工会議所から、「働き方改革関連施策に関する調査結果」が公表されました。 働き方改革関連施策について、中小企業の取り組みの現状や課題、要望等を把握するために行われ、1,777社の回答がまとめられています。 １ 時間外労働の上限規制が導入された場合の影響について、20.5％の企業で「新たな上限規制に抵触する労働者がいる」と回答しています。施行時期を遅らせるべきと回答した企業は42.7％、上限規制に抵触する労働者がいると回答した企業のなかでみると70.6％の企業が導入を…
「働き方改革実行計画」をうけて、厚生労働省からガイドラインやモデル就業規則が公表されました。 現実的にはまだまだ課題も多く、導入には慎重な検討が必要かと思われますが、今後の展開によって労務管理において対応の必要が出てくると思われますので、いまから情報を収集しておくためにもご一読されてはいかがでしょうか。 詳しくは ↓ のリンクより厚生労働省のホームページをご確認ください。 副業・兼業…
