元労働基準監督官の社会保険労務士が、運送業者へ向けて、2024年4月からの時間外労働の上限規制適用の勘どころを分かりやすくお伝えします！顧問先様は無料です。 日程は、11月9日（火）14：30～16：30となっております。 お申込み方法等、詳しくは下記のご案内にてご確認ください。 …
働き方改革
派遣先に雇用される通常の労働者と派遣労働者との間の不合理な待遇差を解消すること等を目指し、働き方改革関連法による改正労働者派遣法が 令和2年 4月に施行されました。これにより、派遣元は、①「派遣先均等・均衡方式」( 派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇の確保 )、②「労使協定方式」( 一定の要件を満たす労使協定による待遇の確保 )、のいずれかの待遇決定方式により派遣労働者の待遇を決めることが求められることになりました。 これを受けて厚生労働省は、全国の派遣元を対象に取組みの現状を調…
日本商工会議所から、2019年４月から順次施行されている働き方改革関連法について、中小企業の働き方改革の対応状況を確認するためのツールとして、「中小企業のための働き方改革⑩のチェックシート」を作成したとの案内がありました（令和2年11月11日公表）。 「中小企業の皆様の働き方改革推進に向けたツールとしてご活用いただければ幸いです」として、このチェックシートが公表されています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜「中小企業のための働き方改革⑩のチェックシート」の作成について＞…
厚労省の「働き方改革特設サイト」 新たな資料が追加されています
厚生労働省は、働き方改革特設サイトにおいて、働き方改革を支援する便利なツールや役立つ情報を提供しています。 このサイトに、令和2年8月に入ってから、次の２つのパンフレットが追加されています。 ●「働き方改革推進支援センター」サポート事例 概要：「働き方改革推進支援センター」は、就業規則の作成方法、賃金規定の見直し、労働関係助成金の活用など、『働き方改革』に関連する様々なご相談に総合的に対応し、支援することを目的として、全国47都道府県に設置されています。 このセンターにおけるサポート事…
派遣労働者の同一労働同一賃金 労使協定方式の一般労働者の賃金水準（令和３年度適用）の公表を秋まで延期
厚生労働省から、「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準（令和3年度適用）」についてのお知らせがありました（令和２年7月29日公表）。 働き方改革関連法による改正労働者派遣法により、派遣元事業主は、次のいずれかの待遇決定方式により派遣労働者の待遇を確保することとされています（令和２年４月１日施行）。 ①「派遣先均等・均衡方式」（派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇の確保） ②「労使協定方式」（一定の要件を満たす労使協定による待遇の確保） このうち、②の「労使協定方式…
「介護サービス事業所・施設等に勤務する職員に対する慰労金の支給事業」について
介護サービス事業所・施設等に勤務する職員は、 １．感染すると重症化するリスクが高い利用者との接触を伴うこと ２．継続して提供することが必要な業務であること ３．介護施設・事業所での集団感染の発生状況を踏まえ、 相当程度心身に負担がかかる中、強い使命感をもって、業務に従事していることに対し、慰労金を給付することとしています。こちらの実施主体は都道府県です。 詳しくは厚生労働省のホームページにてご確認ください。 ＜「介護サービス事業所・施設等に勤務する職員に対する慰労金の支給事業」…
パートタイム・有期雇用労働法等対応状況チェックツールを公表（厚労省）
厚生労働省から、「パートタイム・有期雇用労働法等対応状況チェックツール」が公表されています。 これは、パートタイム・有期雇用労働法やその他の労働関係法令について、自社の取組状況を点検し、パートタイム労働者・有期雇用労働者の待遇改善に向けて、どのように取り組むべきか確認することができるツールです。 点検できる項目は、次のとおりとされています。 １．基本給、賞与、手当 基本給、賞与、手当における待遇の違い ２．教育訓練・福利厚生等 教育訓練、福利厚生施設の利用等 ３．正社員への転換推進…
パート・有期の不合理な待遇差解消 WEB上の自主点検ツール〔Excel形式〕を公表
「働き方改革関連法」により、令和2年4月から、正社員とパートタイム・有期雇用・派遣労働者との間の不合理な待遇差が禁止されることになりました（中小企業におけるパートタイム・有期雇用労働への適用は1年遅れ）。 厚生労働省では、その円滑な施行に向けて「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル（業界別マニュアル）」を用意していますが、令和2年5月初旬には、このマニュアルに対応した「WEB上の自主点検ツール［Excel形式］」も公表しました。 このツールにより、「不合理な待遇差解消の…
厚生労働省より新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、令和２年度の労働保険の年度更新期間について、令和２年６月１日～７月１０日から令和２年６月１日～８月３１日に延長することが告示されました。 事業主の皆様におかれては、令和２年度の労働保険料及び一般拠出金の概算保険料及び確定保険料に係る申告書の提出及び納付は、令和２年８月３１日までにお願いします。 また、本特例措置について、所要の厚生労働大臣告示を準備中としておりましたが、こちらも併せて公表されています。 新型コロナウイルス感染…
KER３月号 ビジネスQ&A【人事・労務】連載記事が掲載されました。 今回は前回に引き続き、「同一労働同一賃金の対応と実務③」として寄稿いたしました。 3月号_ビジネスQ&A
