働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳（厚生労働省委託事業）」では、「職場のメンタルヘルスケア 季節のコラム」を掲載しています。 この季節のコラムとして、「職場における熱中症予防対策」が公表されました。 今年は「新しい生活様式」の中で熱中症と上手につきあうことが必要となりますので、厚生労働省が実施している「STOP！ 熱中症 クールワークキャンペーン」のほか、「「新しい生活様式」における熱中症予防行動のポイント」の紹介も行われています。 読了時間の目安は約…
労務
よろず支援拠点は、国が設置した無料の経営相談所です。ここでは、売上を伸ばしたい、販路を拡大したい、新商品を開発したい、後継者がいないなど、中小企業・個人事業主の方が抱える様々な経営課題に、コーディネーターがアドバイスしています。また課題解決のため相談内容に応じて、専門家の派遣や支援機関の紹介も行っています。 よろず支援拠点については、下記にてご確認ください。＜よろず支援拠点＞ …
テレワークの環境を整え、従業員は主にテレワークで働いているが、契約書への押印をする際は、出社せざるを得ない状況。電子契約を導入できれば、押印のために出社する必要がなくなるため、電子契約を導入したい。しかし、電子契約サービスがたくさんあり、どれが自社に合っているのか分からない。そのようなお悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。 電子契約サービスを選ぶときのポイントが掲載されています。ご参考にされてください。＜ビジネスQ&A 電子契約サービスを選ぶときのポイントとは？＞ …
「新しい生活様式」における熱中症予防行動のポイントをとりまとめ（厚労省）
厚生労働省は、令和3年6月25日、「新しい生活様式」における熱中症予防行動のポイントを取りまとめ、公表しました。 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、「新しい生活様式」として、一人ひとりが、感染防止の3つの基本となる対策を取り入れた生活様式を実践することが求められています。 ＜感染防止の3つの基本となる対策＞ １．身体的距離の確保 ２．マスクの着用 ３．手洗いや、「３密（密集、密接、密閉）」を避ける等 これから夏を迎えるにあたり、皆様に、例年よりも…
令和３年度版「就業支援ハンドブック」を掲載（高齢・障害・求職者雇用支援機構）
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構から、令和３年度版『就業支援ハンドブック』を掲載したとのお知らせがありました（令和3年6月25日公表）。 このハンドブックは、障害者の就業支援に取り組む方の入門書として、就業支援の基礎的な知識、支援の流れ、具体的な支援技法、支援のポイント等について、わかり易くとりまとめられたものとなっています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜令和３年度版『就業支援ハンドブック』の掲載について＞ …
新型コロナウイルス感染の不安から、医療機関の受診を控えているという方もいるのではないでしょうか。 気になる症状があるにもかかわらず受診を控えて、症状が悪化してしまうと、早期に治療していれば治せたはずの病気も、治療が困難になる可能性があります。 そこで、自宅などでスムーズに受けられる、オンライン診療オンライン診療・オンライン服薬指導の利用も考えてみませんか？ オンライン診療のメリット等、協会けんぽのホームページでご確認ください。 ＜オンライン診療・服薬指導について＞ …
「生活を支えるための支援のご案内」 令和3年6月23日に更新（厚労省）
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症による影響を考慮して、働く方のみならず、国民の皆さま全体の支援策をまとめたリーフレットを公表しています。 このリーフレットは随時更新されていますが、令和3年6月23日にも、その一部を更新したとの案内がありました。 今回は、 「雇用調整助成金の8月の特例措置」および「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の8月の特例措置」などについて更新を行ったということです。 さまざまな支援策を確認することができますので、最新の内容をチ…
鹿児島県建設関連業務委託に係る最低制限価格について（令和2年5月1日）
鹿児島県が発注する建設関連業務委託に係る最低制限価格の算定結果が掲示されました。県のホームページにてご確認ください。 ＜鹿児島県 建設関連業務委託に係る最低制限価格について＞ …
ビジネスQ&A 社員から副業をしたいと言われました。どのようなことに気をつけて対応したらよいでしょうか？
コロナ禍を機に副業が広がりました。内閣府の実施した調査（第2回 新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査）によると、すでに副業を実施している人が11.6%、副業に関心を持っている人が52.2%で、6割以上の人が副業を実施しているか関心を持っていることになります。副業はもはや特別なことではなく、ごく当たり前のことと受け止めた方が良さそうです。とはいえ、野放図に社員へ副業を認めることはトラブルの元となります。制度をきちんと整えてから認めるようにしましょう。 …
日本年金機構からのお知らせ 令和3年度「算定基礎届」の情報を掲載
日本年金機構では、事業主の皆さま及び厚生年金保険被保険者の皆さまに、年金制度などについての情報を提供するために、基本的に毎月、「日本年金機構からのお知らせ」を公表しています。 令和3年6月号では、重要なお知らせとして、令和３年度「算定基礎届」のことが取り上げられています。 令和3年度の算定基礎届の提出期間が「7月1日（木）～7月12日（月）」となっていることや、今年度より「算定基礎届総括表」の提出が不要となったことなどが案内されています。 詳しくは、こちらをご覧くださ…
