鹿児島の社会保険労務士法人HRTrustでは、社会保険手続き、労務相談、補助金・助成金申請支援、給与計算代行にも対応しております。

社労士が提出代行者である場合の事業主の電子署名の省略等についてお知らせ（日本年金機構）

　社会保険労務士が事業主に代わって（提出代行により）、電子申請により届出するすべての手続きについて、社会保険労務士が事業主の提出代行者であることを証明することができる書類（提出代行に関する証明書）を届書等と併せて電子データとして送信することで、事業主の電子署名が省略可能となります。　　また、被保険者が事業主を経由して電子申請により届出するすべての手続きについて、事業主や社会保険労務士が電子申請を行う場合、被保険者本人が作成した委任状を届書等と併せて電子データとして送信することで、被保険者の電子…

タグ：労務,統計・情報 2021年4月15日

｢アルバイトの労働条件を確かめよう!｣キャンペーン　令和3年度も全国で実施中（厚労省）

　厚生労働省では、平成27（2015）年度から、アルバイトを始める新入学生が多い4月から7月までの間、全国で「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを実施しています。 　令和3（2021）年度においても、このキャンペーンが実施されています。 　今年のキャンペーンでも、学生向けの身近なクイズを通じて必要な知識を得るためのリーフレットの配布や大学等での出張相談などを実施するとのことです。 　実施期間は、令和3年4月1日から同年7月31日までまでです。詳しくは、こちらをご…

タグ：労務,統計・情報 2021年4月13日

全国健康保険協会より～加入者・事業主の皆様へ　令和3年3月分（4月納付分）からの保険料率お知らせします

　全国保険協会より令和3年3月分（4月納付分）からの保険料率のお知らせです。今一度、ご自分の都道府県の令和3年度の健康保険料率をご確認ください。 ①　健康診断・保健指導を始めとする健康づくり②　コラボヘルス③　ジェネリック医薬品の使用促進を始めとする医療費の適正化　についても、分かりやすく説明されています。下記にてご確認ください。 ＜協会けんぽの保険料率をお知らせします＞ …

タグ：労務,統計・情報 2021年4月10日

新型コロナに伴う休業で著しく報酬が下がった場合の標準報酬月額の特例改定の期間を更に延長（日本年金機構）

　令和2年4月から令和3年3月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業により報酬が著しく下がった方について、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定（4か月目に改定）によらず、特例により翌月から改定を可能とする措置が講じられています。 　この度、日本年金機構から、令和3年4月から令和3年7月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴い報酬が急減した方についても、特例改定の対象とするとの案内がありました。　 　詳しくは、こ…

タグ：労務,感染症対策,統計・情報 2021年4月7日

鹿児島県からのお知らせ～「職場におけるジェンダー平等推進ガイドブック」を発行しました！

　 　鹿児島県では，性別にかかわりなくすべての人が能力を発揮でき，幸せに働くことと，企業の活力に満ちた持続的な成長がともに叶えられる社会を目指して，企業の経営者や管理職を対象とした「職場におけるジェンダー平等推進ガイドブック」を作成しました。 　職場におけるジェンダー平等の必要性や取組事例について掲載しておりますので，ぜひご活用ください。 な　お，別冊版では優良企業の取組や，国および県内企業におけるジェンダー平等推進に向けた取組を掲載しています。詳しくは、県のホームページにて…

タグ：労務,統計・情報 2021年4月4日

「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」を策定

　令和3年3月26日、内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省の連名で「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」が策定されました。 　このガイドラインは、事業者とフリーランスとの取引について、独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法、労働関係法令の適用関係を明らかにするとともに、これらの法令に基づく問題行為を明確化するため、実効性があり、一覧性のあるものとして策定されたものです。 　なお、このガイドラインにおける「フリーランス」 とは、実店舗がなく 、…

タグ：労務,統計・情報 2021年4月1日

鹿児島市からのお知らせ：行政手続における押印見直し

　鹿児島市では、 行政手続における利便性の向上や行政デジタル化の推進の一環として、押印を必要とする行政手続について、令和3年4月1日から原則、押印の義務付けを廃止します。 　 　市へ提出される申請、届出等で押印を必要としていた約3200種類の手続について、押印の義務付けを廃止します。なお、国の法令等に基づき押印を求めている手続や実印を求める厳格な本人確認が必要な手続等については、引き続き、押印が必要となります。 　詳しくは、鹿児島市のホームページにてご確認ください。＜鹿児島市ホ…

タグ：労務,統計・情報 2021年3月31日

KER3月号　ビジネスQ&A【人事・労務】連載

ＫＥＲ3月号　ビジネスＱ＆Ａ【人事・労務】連載記事が掲載されました。 今回は、令和3年度の36協定届様式変更の注意点について寄稿いたしました。 …

タグ：労務,統計・情報 2021年3月24日

届書作成プログラム（Ver.24.00）を令和3年3月22日から公開「雇用保険被保険者資格喪失届（連記式）（離職票交付あり）」にも対応（日本年金機構）

　 日本年金機構から、雇用保険関係手続きの電子申請・電子媒体申請に関するお知らせがありました（令和3年3月18日公表）。　令和3年3月22日（月曜）12時に『雇用保険関係の新手続き「雇用保険被保険者資格喪失届（連記式）（離職票交付あり）」の追加及び雇用保険関係手続きに関する公文書のXML形式による返戻』に対応した届書作成プログラム（Ver.24.00）を公開する予定だということです。　これに伴い、現在公開されている届書作成プログラム（Ver.23.01以前）を用いた「雇用保険被保険者資格喪失届…

タグ：労務,統計・情報 2021年3月20日

産業別高齢者雇用推進ガイドライン　令和２年度策定ガイドラインを掲載（高齢・障害・求職者雇用支援機構）

　独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のホームページでは、会員企業ごとの高齢者雇用をより一層促進するために必要なガイドラインを、これまでに90業種（101件）について紹介してきました。 　今回、新たに、令和２年度策定のガイドラインを掲載したとのお知らせがありました（令和3年3月17日公表）。 追加されたのは、次の6業種のガイドラインです。 ・工業炉製造業 ・情報サービス業（情報子会社等） ・ハイヤー・タクシー業 ・マンション管理業 ・葬儀業 …

タグ：労務,統計・情報 2021年3月17日