「上司に、自らの性的指向を、勤務先の同僚に勝手に暴露（いわゆるアウティング）され、精神疾患を発症したとして、同社を退職した社員が労災認定を申請した」といった報道が多数あり、話題になっています。 令和3年4月27日、その社員とその社員を支援するNPO法人が都内で記者会見を開き明らかにしました。 いわゆるアウティングについては、令和2年6月に法制化されたパワーハラスメントにあたるということが、同時に策定されたパワーハラスメントに関する指針に示されており、労災認定されるかどうかに注…
労務
国税庁から、「令和3年4月源泉所得税の改正のあらまし」が公表されました。 令和3年度の税制改正のうち、源泉所得税関係の主な改正事項が紹介されています。 主要な改正項目は、次のとおりです。１ 税務関係書類における押印義務の見直し 税務署長等に提出する源泉所得税関係書類について、押印を要しないこととする。 ２ 給与等の支払を受ける者が給与等の支払者に対し電磁的方法で申告書の記載事項を提供する場合の税務署長の承認の廃止 給与等の支払を受ける者が、給与等の支払者に対し、給与所得者の…
大手電気通信事業者に行政指導 個人データの取扱いの委託には要注意
利用者の個人情報が中国の関連会社から閲覧できた問題について、個人情報保護委員会は、大手電気通信事業者に対し、令和３年３月 19 日に個人情報の保護に関する法律に基づく報告徴収を行うとともに、同年３月 31 日より立入検査を実施しています。 立入検査は継続中ですが、一定の確認が終了したということで、その行政上の対応が公表されました（令和3年4月23日公表）。具体的には、次のような指導が行われたということです。 ●個人データの取扱いを委託する場合には、個人情報の保護に関する法律に基…
緊急事態宣言発令に伴う各種申請等についてのお願い（協会けんぽ）
協会けんぽ（全国健康保険協会）から、緊急事態宣言発令に伴う各種申請等についてのお願いがありました。 緊急事態宣言が発令されたことに伴い、加入者の皆様および協会職員の新型コロナウイルスへの感染を防止する観点から、各申請書につきましては、極力、郵送による手続きを利用して欲しいということです。 また、相談等についても、電話にて相談して欲しいとしています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜緊急事態宣言発令に伴う各種申請等についてのお願い＞ …
オンラインによる医師の面接指導の留意事項 労働者健康安全機構が動画が公表
独立行政法人労働者健康安全機構から、「オンラインによる医師の面接指導を実施するにあたっての留意事項」を解説した動画が公表されました。 令和２年11月19日に、厚生労働省の通達「情報通信機器を用いた労働安全衛生法第66条の8の4第1項及び第66条の10第3項の規定に基づく医師による面接指導の実施について」が改正され、オンラインによる医師の面接指導の取扱いが変更となりました。 これを踏まえ、産業医科大学産業生態科学研究所の教授による講義形式で、この動画を制作したということです。 …
法律改正により、パート・アルバイトの社会保険の加入条件が変わります。
2020年5月29日に「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」（年金制度改正法）が成立しました。そのなかで、とくに注目されているのが「社会保険の適用拡大」です。これまでは従業員数500人超（501人以上）の企業に対して社会保険の適用義務がありましたが、改正により、その範囲を段階的に拡大し、2022年には従業員数100人超（101人以上）、2024年には50人超（51人以上）に拡大していく予定です。 詳しくは、下記のリーフレットでご確認ください。＜厚生労働省か…
厚生労働省から、新たな履歴書の様式例を作成したとのお知らせがありました。厚生労働省では、これまで公正な採用選考を確保する観点から、一般財団法人日本規格協会（以下「日本規格協会」という。）が、JIS規格の解説の様式例において示していた履歴書の様式例の使用を推奨していました。 しかし、令和２年７月に日本規格協会が、JIS規格の解説の様式例から履歴書の様式例を削除したため、厚生労働省において公正な採用選考を確保する観点から新たな履歴書様式例の検討を行い、事業主の皆様に広く参考にしていただく…
「社会人として働き始めてからの労働法」などに関連動画を追加（確かめよう労働条件）
厚生労働省が運営する労働条件に関する総合情報サイト「確かめよう労働条件」において、『はたらく』へのトビラ、「働くこと」と「労働法」、「社会人として働き始めてからの労働法」に、関連動画を追加したとのお知らせがありました。 いずれも、主に、学生や新社会人向けの内容となっています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜『はたらく』へのトビラ＞＜「働くこと」と「労働法」＞ ＜社会人として働き始めてからの労働法＞ …
「労働者派遣事業報告書」の様式が令和３年６月報告分から変わります（厚労省）
派遣元事業主には、労働者派遣法に基づき、直近の事業年度の実績および６月１日現在の状況について、「労働者派遣事業報告書」（様式第11号）により報告することが義務付けられています。この報告書の様式を改正したとのお知らせが厚生労働省からありました。 この様式の改正は、労働者派遣法において、社会福祉施設等への看護師の日雇派遣などが可能とされたことを受けて行われたものです。令和３年６月報告分からは、改正された様式での報告が必要となります。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜「労…
選択的週休３日制を導入するなど働きながら学べる環境を整備すべき 民間議員の提言が話題に（経済財政諮問会議）
令和3年4月13日に、首相官邸において開催された「令和3年 第４回 経済財政諮問会議」の資料が公表されました。 今回の議事は、人材への投資（ヒューマン・ニューディール）、デジタル化の加速などです。 民間の有識者議員が、次のような提言を行ったことが話題となっています。●人材への投資について例）従業員の学び直しへの支援を強化するため、選択的週休３日制を導入するなど働きながら学べる環境を整備すべき。●デジタル化の加速について例）マイナンバーカードを健康保険証として使える措置は既に開始しているが、…
