ワクチン接種に関する休暇や労働時間の取扱いは？ 新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）／令和3年5月20日時点版
厚生労働省では、「新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）」を公表しています。 随時更新されていますが、令和3年5月20日時点版において、「ワクチン接種に関する休暇や労働時間の取扱い」に関するQ&Aが公表されています。 確認しておきましょう。＜新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）＞ …
労務
3年連続、労務クラウドシェアNO1を誇る「Smart HR」と、「HR Trust」がタッグを組んで、オフラインのイベントを開催いたします。 入社手続きや雇用契約の締結、従業員の社会保険手続き、年末調整の手続きや従業員データベース管理など、”紙”ベースでのやりとりが、いまも多く残されています。紙の管理や手続きなどに多くの労力を割いていて、働き方改革の必要性や重要性は十分に理解しながらも、なかなか着手できていないお客様も多いのではないでしょうか。 鹿児島県に本社を構え、家具・インテリアの販売事…
令和3年度の算定基礎届の記入方法〔説明動画〕等について (日本年金機構)
日本年金機構より、令和3年度の算定基礎届（定時決定）事務講習会は、会場へお集まりいただくことに代えて、以下の算定基礎届事務説明動画やガイドブックを皆さまにご覧いただくことにより実施するとご案内がございました。 令和3年度の算定基礎届の提出期限は7月12日（月）です。6月下旬より順次様式等送付がされるとのことです。算定基礎届の記入・提出に関しては下記にてご確認ください。 ＜「事業主の皆様へ」令和3年度の算定基礎届の記入方法【説明動画】等について＞ …
事業者におけるテレワーク等の実施状況 第一弾の公表を実施（経産省）
令和3年5月7日に改訂された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を踏まえ、政府は、経済団体に対し、在宅勤務（テレワーク）の活用等による出勤者数の7割削減の実施状況を各事業者が自ら積極的に公表し、取組を促進するよう要請するとともに、公表された情報の幅広い周知について、関連する事業者と連携して取り組むこととしています。 この度、各企業・団体から令和3年5月18日までに回答のあったテレワーク等の実施状況の公表について、取りまとめが行われ、経済産業省のホームページにおいて公表され…
令和3年度労働保険の年度更新期間についてお知らせ 令和2年度のような延長はなし（厚労省）
厚生労働省から、令和3年度労働保険の年度更新期間について、お知らせがありました。 令和3年度労働保険の年度更新期間は、「６月１日（火）～７月12日（月）」ということです。 令和3年度の年度更新の⼿続きについては、期間の延長はなく、必ず7⽉12⽇までに行うこととされていますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響などで、令和3年度の労働保険料等や特例猶予の許可を受けた令和2年度の労働保険料等について、納付が困難な場合には、年度更新期間の早い時期に、所管の都道府県労働局に相談…
外国人の方に人事・労務を説明する際にお困りではないですか？～厚生労働省
「外国人社員と働く職場の労務管理に使えるポイント・例文集」が、厚生労働省のＨＰに掲載されています。 これは、外国人のかたに労働条件等を説明する際の参考資料です。ご参考ください。 外国人の方に人事・労務を説明する際にお困りではないですか？ ～外国人労働者の人事・労務に関する３つの支援ツールを作成しました～ …
雇用調整助成金、休業支援金特例措置、6月末まで延長～厚生労働省
厚生労働省が新型コロナウイルス感染症に伴う雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、休業支援金・給付金の特例措置を6月30日まで延長する方針です。当初は4月30日が期限でしたが、緊急事態措置を実施している東京都、京都府、大阪府、兵庫県の4都府県やまん延防止等重点地域で、知事の要請を受けて営業時間の短縮に協力している飲食店やカラオケ店などが対象となります。厚生労働省令の改正などを経て実施することとしています。 特例措置は雇用調整助成金の1人1日あたり助成額上限を1万5000円とし、従業員の解…
「生活を支えるための支援のご案内」 令和3年5月１日に更新（厚労省）
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症による影響を考慮して、働く方のみならず、国民の皆さま全体の支援策をまとめたリーフレットを公表しています。このリーフレットは随時更新されていますが、令和3年5月1日にも、その一部を更新したとの案内がありました。 今回は、 「雇用調整助成金の５月・６月の特例措置」および「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の５月・６月の特例措置」について更新を行ったということです。 さまざまな支援策を確認することができますので、最新の内容をチェックしておきまし…
順次、押印欄の無い様式に更新 「令和３年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」も（国税庁）
国税に関する法令に基づき税務署長等に提出する申告書等（税務関係書類）については、これまで提出者等の押印をしなければならないこととされていましたが、令和3年度税制改正により、令和3年4月1日以降、実印の押印及び印鑑証明書の添付を求めている書類などの一定の書類を除き、押印を要しないこととされました。 詳しくは下記にてご確認ください。 ＜税務署窓口における押印の取扱いについて＞ ＜令和３年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書（押印欄の無い様式）＞ …
「上司に、自らの性的指向を、勤務先の同僚に勝手に暴露（いわゆるアウティング）され、精神疾患を発症したとして、同社を退職した社員が労災認定を申請した」といった報道が多数あり、話題になっています。 令和3年4月27日、その社員とその社員を支援するNPO法人が都内で記者会見を開き明らかにしました。 いわゆるアウティングについては、令和2年6月に法制化されたパワーハラスメントにあたるということが、同時に策定されたパワーハラスメントに関する指針に示されており、労災認定されるかどうかに注…
