新型コロナウイルス感染拡大に伴い、助成金など多くの支援策が公表されています。 皆様からのお問合せを多く頂いています。 そこで、弊社の顧問先様限定で、新型コロナウイルス感染症に関する支援についての相談日を設けます。 ご希望の顧問先様は、担当までお知らせください。なお、応募者多数の場合は、時間等調整させていただことがありますので、ご了承ください。 日時：２０２０年４月１日（水） 終日 場所：弊社にて 鹿児島市山之口町１番１０号 鹿児島中央ビル１１階 申込方法：担当までお声掛けください …
労務
厚生労働省から、労働基準法、最低賃金法等の規定に基づく届出や申請などについて、書面での手続ではなく、「電子申請」の利用促進についてお知らせがありました。 毎年、３月の年度末と４月の年度初めには、労働基準監督署の受付窓口が混雑します。新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、かんたん・便利なインターネット経由での申請を活用しましょう。 詳しくは、厚生労働省のHPをご確認ください。 厚生労働省 電子申請を利用しましょう…
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金の詳細が公表されました。 この助成金の活用には、各要件を満たす必要がありますので、活用をお考えの皆様は下記、厚生労働省のHPをご確認ください。弊社の顧問先の皆様は、各担当までご相談ください。 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金…
令和2年4月より健康保険の被扶養者は原則「国内居住者」に限定 改めて周知（日本年金機構）
日本年金機構から、「令和2年4月より健康保険の被扶養者は原則「国内居住者」に限定されます」という案内がありました（令和2年3月16日公表）。 健康保険の被扶養者については、現行制度では居住地の要件がないため、海外在住者であっても一定の要件を満たせば被扶養者となることができます。 しかし、以前にもお伝えしましたが、健康保険法の一部改正により、令和2年4月以降は、健康保険の被扶養者は、原則として、国内居住者（日本国内に住民票がある者）に限定されることになります（海外居住者でも、例外的に被扶養者…
HR Trustよりお電話いただくことのできる時間帯についてのお知らせ
謹啓 平素より当事務所をご利用いただき、誠にありがとうございます。 さて、2020年５月１日より「働き方改革」の一環といたしまして、当社では、お電話（担当者の携帯電話も含む）の開通時間を８：30～17：30とさせていただくこととなりました。 皆様方には、大変ご不便をおかけ致しますが、何卒ご理解とご了承を賜りますようお願い申し上げます。 …
新型コロナウイルス対策 １年単位の変形労働時間制の労使協定の変更、解約について
「新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）令和２年３月11日時点版」において、次のような見解が示されています。 ●労働基準法第32条の４においては、労使協定において、1年以内の変形期間を平均して1週間あたりの労働時間が40時間を超えない範囲内で、1週に1回の休日が確保される等の条件を満たした上で、労働日及び労働時間を具体的に特定した場合、特定の週及び日に1日8時間・1週40時間の法定労働時間を超えて労働させることができるとされています。 中略 今回の新型コロナウイルス感…
新型コロナに係る時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）の特例についてお知らせ（厚労省）
厚生労働省から、新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）の特例について、お知らせがありました（令和2年3月3日公表）。 新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入し、又は特別休暇の規定を整備した中小企業事業主を支援するため、既に今年度の申請の受付を終了していた時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）について、特例的なコースを新たに設け、速やかに申請受付を開始することにしたということです。 概要は次のとお…
3月は「自殺対策強化月間」 本年度の主な取組みを公表（厚労省）
自殺対策基本法第７条第２項において、毎年３月の1か月間を自殺対策強化月間と位置付けられています。 この度、厚生労働省から、「令和元年度自殺対策強化月間」に関するお知らせがありました。 本年度の主な取組みについても公表されています（令和2年2月28日公表）。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜令和元年度「自殺対策強化月間」＞…
新型コロナに係る小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援（新たな助成金制度）についてお知らせ（厚労省）
厚生労働省は、今般の新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により影響を受ける労働者を支援するため、労働者を有給で休ませる企業に対し助成する仕組みを設ける予定だということです（令和2年3月2日公表）。 同年2月29日の会見で、安倍総理が、全国すべての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、3月2日から春休みに入るまで、臨時休業を行うよう要請し、その際に「保護者の皆さんの休職に伴う所得の減少にも、新しい助成金制度を創設することで、正規・非正規を問わず、しっかりと手当てしてまい…
新型コロナの影響に伴う支援 雇用調整助成金の特例を拡充 対象事業主を拡大
新型コロナウイルス感染症への対応として、令和２年２月14日から雇用調整助成金について特例措置が講じられているところですが、同月28日、この特例措置の対象となる事業主の範囲が拡大されることになりました。 これまでの特例措置による対象事業主の範囲は、「日本・中国間の人の往来の急減により影響を受ける事業主であって、中国（人）関係の売上高や客数、件数が全売上高等の一定割合（10％）以上である事業主」でした。 これが、「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主」とされました。 これにより、…
