厚生労働省から、「同一労働同一賃金の解説動画を公開しました」という案内がありました（令和2年2月26日公表）。 本日段階では、「同一労働同一賃金（パートタイム労働者・有期雇用労働者編）」と「同一労働同一賃金（派遣労働者編）」の2つの動画が公開されています。 いずれも、基本的な内容ですが、同一労働同一賃金の実現に向けて、どのような改正が施行されようとしているのかが、わかりやすく解説されています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜同一労働同一賃金の解説動画を公開しました…
労務
2020年2月28日（金）「ハローワークの新システム」についての勉強会を開催いたしました。
2020年2月28日（金）14：00～15：30 弊社セミナールームにおいて「ハローワークの新システム」についての勉強会を開催いたしました。 ご参加いただきました皆様、ありがとうございました。
時間外労働等改善助成金を見直し「働き方改革推進支援助成金」へ
厚生労働省から、令和2年2月26日に開催された「第85回 労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会」の資料が公表されました。 今回の部会では、「労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」について、諮問が行われています。 この省令案要綱では、次のような改正が行われる予定であることが明らかにされています。 ●介護（補償）給付等の最高限度額・最低保障額の見直し ●障害（補償）年金及び傷病（補償）年金の定期報告等の見直し ●時間外労働等改善助成金の見直し ●社…
新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を公表 企業にテレワークや時差出勤の推進等を強力に呼びかけ
令和2年2月25日に開催された新型コロナウイルス感染症対策本部において、「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」が決定されました。基本方針において、「患者・感染者との接触機会を減らす観点から、企業に対して発熱等の風邪症状が見られる職員等への休暇取得の勧奨、テレワークや時差出勤の推進等を強力に呼びかける。」とされたことが話題になっています。 これを受けて、総務省からは、「新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワークの積極的な活用について」という案内がされています。基本方針のほか、「総務省テ…
「不治の病」とされていたがん等の疾病においても診断技術や治療方法の進歩により生存率が向上し、「長く付き合う病気」に変化しつつあり 、労働者が病気になったからと言って、すぐに離職しなければならないという状況が必ずしも当てはまらなくなってきています。 しかしながら、疾病や障害を抱える労働者の中には、仕事上の理由で適切な治療を受けることができない場合や、疾病に対する労働者自身の不十分な理解や、職場の理解・支援体制不足により、離職に至ってしまう場合もみられ、過去3年間で病気休職制度を新規に利用した労…
令和2年6月1日より、職場におけるハラスメント防止対策が強化されます！（厚労省が新たなリーフレットを公表）
厚生労働省から、「2020年（令和2年）6月1日より、職場におけるハラスメント防止対策が強化されます！～パワーハラスメント防止措置が事業主の義務となります！～」というリーフレットが公表されています。 いわゆるパワハラ指針により示された「職場におけるパワハラに該当すると考えられる例／該当しないと考えられる例」も紹介されています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜2020年（令和2年）6月1日より、職場におけるハラスメント防止対策が強化されます！ ～パワーハラスメント防止…
高年齢労働者に係る雇用保険料の免除措置終了について～労働局より
高年齢労働者に係る雇用保険料の免除措置終了についてのお知らせです。 令和2年4月1日から、すべての雇用保険被保険者について雇用保険料の納付が必要となります。 詳しくは下記のリーフレットをご確認ください。 ＜高年齢労働者に係る雇用保険料免除措置終了について＞ …
改正労働者派遣法 労使協定方式に関するパンフレット「過半数代表者に選ばれた皆さまへ」を公表（厚労省）
厚生労働省から、「パンフレット「過半数代表者に選ばれた皆さまへ」」が公表されました（令和2年2月12日公表）。 令和2年（2020年）４月１日から、「派遣労働者の同一労働同一賃金」の実現に向けた改正労働者派遣法が施行されます。 このパンフレットは、労使協定方式での過半数労働組合または過半数代表者が、派遣元事業主と労使協定を締結する際のポイントを解説したものです。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜パンフレット「過半数代表者に選ばれた皆さまへ」を掲載しま…
2020年4月から特定の法人について電子申請が義務化されます（厚労省が改めて周知）
厚生労働省から、重要なお知らせとして、「2020年4月から特定の法人について電子申請が義務化されます」という案内がありました。 過去にも紹介している内容ですが、施行日が近づいてきたことから、改めて周知を図っているようです。 義務化の対象となるのは、特定の法人（資本金の額が１億円を超える法人など）ですが、今一度、その内容を確認しておきましょう。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜2020年4月から特定の法人について電子申請が義務化されます＞…
個人情報保護委員会から、次のような注意喚起がありました（令和2年2月6日公表）。 ●データの消去に関する注意喚起 １．昨今、個人データの利活用に伴い多くの企業が大量の個人データを保有しているものと思われますが、利用する必要がなくなったときに当該個人データを適切に消去することは、漏えい等を防止するために極めて重要です。 ２．顧客等から個人情報を取得した事業者は、個人データを利用する必要がなくなり消去する際には、当該個人データを復元不可能な手段で消去する必要があり、消去業務を外部に委託する場合…
