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令和3年度の国民年金保険料の前納額を公表（厚労省・日本年金機構）
厚生労働省から、「令和3年度における国民年金保険料の前納額」が公表されました（令和3年１月22日公表）。 これを受けて、日本年金機構からもお知らせがありました。 国民年金保険料の前納については、６か月前納、１年前納、２年前納が認められており、それぞれ、口座振替と現金納付（クレジットカードの利用も可）の方法があります。 毎月納める場合よりも、15,850円も割引されるケースもあります（２年前納で口座振替の場合）。 会社員の方には、ほぼ関係がない話題ですが、大学生のお子さんの国民年…
厚生労働省がテレワーク相談センターの開設時間を平日午後8時まで延長しています。新型コロナウイルス感染症の長期化で、テレワークが推奨されているためで、テレワークに必要な機材や費用、やり方などの相談に無料で対応しています。 時間は土日祝日を除く午前9時から午後8時。 電話は0570-550348、ただしナビダイヤルで通話料金がかかります。 メールでの相談はsodan＠japan-telework.or.jp（※＠は半角@に置き換える） 詳しくは以下の資料からご確認ください。 ＜…
在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ（源泉所得税関係）を公表（国税庁）
国税庁から、「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ（源泉所得税関係）」が公表されました。 テレワークのうち在宅勤務では、費用負担についてトラブルが生じやすいとされていますが、このFAQでは、在宅勤務に係る費用負担等について、税制上の取扱いで質問が多い事項などを取りまとめたものとなっています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ（源泉所得税関係）」を掲載しました＞ …
令和3年3月から、マイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになります。 利用申し込みや使用方法など、厚生労働省のホームページよりご確認ください。 ＜マイナンバーカードの保険証利用についてお知らせします＞
「生活を支えるための支援のご案内」リーフレットの一部を更新（厚労省）
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症による影響を考慮して、働く方のみならず、国民の皆さま全体の支援策をまとめたリーフレットを公表しています。 このリーフレットを、令和3年1月20日に一部更新したとの案内がありました。 今回の更新では、持続化給付金、家賃支援給付金について、申請に必要な書類の準備が整わない事業者を対象に、申請期限が延長されたことが盛り込まれています。 さまざまな支援策を確認することができますので、最新の内容をチェックしておきましょう。 …
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象期間の延長・申請期限について
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方に対し、支給されます。 厚生労働省より、対象期間及び申請期限が延長されたと案内がありました。 詳しくは下記のリーフレットでご確認ください。 ＜新型コロナウイルス感染症対応休業⽀援⾦・給付⾦の対象期間の延⻑・申請期限についてお知らせします＞…
新型コロナウイルス対策の資金繰り等支援策パンフレット（令和3年1月15日版に更新）（経産省）
経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これの令和3年1月15日17：00時点版が公表されています。 更新は、今年に入って初めてです。 今回の更新では、「持続化給付金と家賃支援給付金について、必要書類の準備に時間を要するなどの事情がある方の、書類の提出期限を2月15日まで延長したこと」、「テレワーク相談センターを電話受付を平日20時までに延長したこと」などが盛り込まれたようです。 詳しくは、こちら…
経済産業省は緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出自粛などの影響を受ける事業者を支援します。売り上げが半減した中堅・中小事業者に対し、法人は最大40万円、個人事業者は同20万円の一時金を支給します。また3次補正予算案に計上した事業再構築補助金や持続化補助金などの審査で加点し、優先的に採択するほか、日本政策金融公庫などの実質無利子・無担保融資の運用を緩和するようです。 一時金支給の対象者は、（1）緊急事態宣言発令地域の飲食店と直接・間接の取引がある農業者・漁業者、飲食料品・割り箸…
2021年4月から36協定届（時間外・休日労働に関する協定届）の様式が新しくなります。 主な改正点は、 36協定届における押印・署名の廃止・36協定の協定当事者に関するチェックボックスの新設です。詳しくは、下記のリーフレットにてご確認ください。 ＜36協定届が新しくなります＞…
「HOW TO テレワークリーフレット」とテレワークに関する相談窓口をまとめたページを設置（厚労省）
厚生労働省のホームページに、テレワークに必要な情報をコンパクトにまとめた「HOW TO テレワークリーフレット」とテレワークに関する相談窓口を紹介するページが設けられました。 このリーフレットは以前から公表されているものですが、基本的な内容を確認できるものとなっています。 テレワーク相談センターについては、その機能の充実を図るとの案内もされています。 「出勤者数の7割削減」の達成に向け、厚生労働省においても、テレワークの普及・促進をさらに強化しているようです。 詳しくは、こちら…
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