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非正規格差是正訴訟　一定の手当と休暇（5項目）について最高裁が判断を示す　格差を不合理と認める

　令和2年10月15日、日本郵便の契約社員らが扶養手当など一定の手当の支給や夏期休暇など一定の休暇の付与の有無などに関し、正社員との待遇格差の是正を求めた3件の訴訟について、最高裁判所の判決がありました。   　今回の争点は、扶養手当、年末年始勤務手当、夏季・冬季休暇、有給の病気休暇、年始期間の祝日給の５項目の格差でしたが、そのいずれについても「格差は不合理と認められる」と判断されたということです。   　最高裁判所は、同月13日には、賞与と退職金について、個別の事案についての判断として…

タグ：労務,統計・情報 2020年10月18日

障害者雇用率の0.1％引上げ　令和3年3月1日から　政令の改正を官報に公布

　令和2年10月14日の官報に、「障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法の一部を改正する政令の一部を改正する政令」が公布されました。 　障害者雇用率の0.1％引上げの時期をめぐっては、労働政策審議会障害者雇用分科会で議論が重ねられ、その時期を「令和3年3月1日」とする案が提示されたことなどはお伝えしてきました。 　その案のとおりに政令が改正され、公布されました。 　この政令は、経過措置を廃止し、障害者雇用率を本来予定していた率に引き上げる（0.1％引き上げる）ことなど…

タグ：労務,統計・情報 2020年10月17日

職場における新型コロナウイルス感染症予防対策を推進するためのポイントをまとめた動画を公表（独立行政法人労働者健康安全機構）

　独立行政法人労働者健康安全機構は、一般社団法人日本渡航医学会及び公益社団法人日本産業衛生学会の協力を得て、職場における新型コロナウイルス感染症予防対策を進める上でのポイントを解説するビデオ（動画教材）を制作しています。 これをリニューアルしたとのお知らせがありました（令和2年10月14日公表）。   この動画教材は、産業医や産業保健スタッフの選任義務がない事業所でも活用できるように作成されています。 　次のように構成されており、参考にすべきことがあると思います。 １　新型コロナウイル…

タグ：労務,感染症対策,統計・情報 2020年10月16日

個人情報の適切な取扱い　医療関連分野のガイダンスを更新

個人情報保護委員会から、「「医療関連分野ガイダンス」を更新しました」という案内がありました（令和2年10月12日公表）。 これに伴い、これらが掲載されている厚生労働省の「厚生労働分野における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン等」のページも更新されました。 具体的には、次のガイダンスが改訂されています。 ・医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス ・健康保険組合等における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス ・国民健康保険組合における個人情報の適切…

タグ：労務,統計・情報 2020年10月14日

特定求職者雇用開発助成金をご利用の事業主の方へ　支給額を減額しない特例を実施

厚生労働省から、特定求職者雇用開発助成金の支給額を減額しない特例について、案内がされています。  　特定求職者雇用開発助成金（障害者初回雇用コースを除く）については、その対象労働者の実労働時間が一定基準を下回ると、支給額が減額されることとなっています。  　しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により実労働時間が減少した場合においては、「天災等やむを得ない理由がある場合」として、減額を行わない特例を実施するということです（令和２年１月24日以降に実労働時間が減少した場合が対象）。  　詳し…

タグ：助成金,労務,統計・情報 2020年10月14日

コロナ禍を受けて産業・就業構造や働き方が変化する中での人材開発政策の在り方に関する報告書を公表（厚労省の研究会）

　厚生労働省は、「今後の人材開発政策の在り方に関する研究会報告書～コロナ禍を受けて産業・就業構造や働き方が変化する中での人材開発政策の当面の課題等を踏まえて～」を取りまとめ、公表しました。 　この報告書は、有識者で構成される「今後の人材開発政策の在り方に関する研究会」での議論をまとめたものです。 　報告書では、「Society5.0の実現に向けた人材の育成や「新たな日常」の下での職業訓練」、「労働者の自律的・主体的なキャリア形成支援」などについて、有識者の意見がまとめられています。 　その…

タグ：労務,感染症対策,統計・情報 2020年10月11日

令和2年11月24日からのe-Gov更改　変更点の概要を説明する資料を公表

電子政府の総合窓口であるe-Govから、令和2年11月24日（火）に予定されている次期更改に関し、電子申請サービス及び情報系サービスの主な変更点について、その概要を説明する資料が公表されました（令和2年10月5日公表）。 e-Govの2020年更改にあたっては、目には見えないものも含めてかなりの変更が施されたようですが、その半分近くは電子申請サービス関連のものと言っても過言ではないということです。 たとえば、ログインしてから電子申請を利用するスタイルに変更されます。 これまでも、パーソナ…

タグ：労務,統計・情報 2020年10月10日

規制改革の当面の審議事項　書面規制、押印、対面規制の見直しの早期実現を目指す

　内閣府から、令和2年10月7日に開催された「第1回　規制改革推進会議　議長・座長会合」の資料が公表されました。 　議事は、「当面の審議事項について」です。   　公表されている資料によると、規制改革推進会議においては、国民目線での規制・制度改革を進め、規制改革・行政改革ホットライン（縦割り 110 番）に寄せられた提案を規制・制度の見直しに直結させる取組を強化することとしています。   そして、当面の審議事項としては、次の３つの柱の下で規制改革に取り組むが、これら以外についても、民間…

タグ：労務,感染症対策,統計・情報 2020年10月9日

「マンガでわかる働く人の安全と健康（教育用教材）」を公表　8業種と業種共通の教材、それぞれ11言語に対応（厚労省）

　厚生労働省から、働く人の安全と健康について、初めて学ぶ方向けに視聴覚教材（漫画教材）を作成したとのお知らせがありました（令和2年10月1日公表）。 　外国人労働者等に対して適切な安全衛生教育が実施されるよう、11言語（日本語、英語、中国語、ベトナム語、タガログ語（フィリピン）、クメール語（カンボジア）、インドネシア語、タイ語、ミャンマー語、ネパール語、モンゴル語）に対応し、8業種と業種共通の教材が用意されています。 同省では、「事業場における安全衛生教育に、ぜひご活用ください」としています…

タグ：労務,統計・情報 2020年10月6日

副業・兼業の場合における労働時間管理に係る労働基準法第38条第1項の解釈等（厚労省が通達を公表）

労働基準法第38条第1項において「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。」と規定され、「事業場を異にする場合」とは事業主を異にする場合をも含む（昭和23年基発第769号）とされています。 　令和2年9月1日には、労働者が事業主を異にする複数の事業場で労働する場合における法第38条第1項の解釈及び運用について、新たな通達が発出されました。 　この通達では、令和2年9月に改定された「副業・兼業の促進に関するガイドライン（令和2年基発0901第4…

タグ：労務,統計・情報 2020年10月5日