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雇用保険の基本手当日額などの変更についてリーフレットを公表　労災保険の給付基礎日額は？（厚労省）

令和2年8月1日から適用される雇用保険の基本手当日額、支給限度額などが変更されたことはお伝えしましたが、この件について、厚生労働省からリーフレットが公表されています。 ご確認ください。 <令和２年８月１日からの基本手当日額等の適用について> 　なお、令和2年8月1日からは、労災保険の給付基礎日額の年齢階層別の最低・最高限度額も変更されています。 　しかし、労災保険の給付基礎日額の自動変更対象額（最低保障額）は、令和元年8月1日に改定された額（3,970円）から変更なしとなって…

タグ：労務,統計・情報 2020年8月5日

障害者雇用率の0.1%引上げの時期「令和3年1月1日」とする案を提示

　厚生労働省から、令和2年7月31日開催の「第97回　労働政策審議会障害者雇用分科会」の資料が公表されています。 　今回の議題に、「障害者雇用率の0.1%引上げの時期」が含まれており注目を集めています。 　障害者雇用率は、平成30年４月より次の率とされています。 ＜民間企業＞ ・民間企業 ＝ 2.2％ ・特殊法人等 ＝ 2.5％ ＜国及び地方公共団体＞ ・国、地方公共団体 ＝ 2.5％ ・都道府県等の教育委員会 ＝ 2.4％ 　事業主には、雇用する労働者の数に上記の障害…

タグ：労務,統計・情報 2020年8月4日

雇用保険の基本手当日額、支給限度額など　令和2年8月1日から変更（厚労省）

　令和2年7月31日付けの官報に、同年8月1日から適用される雇用保険の基本手当日額、支給限度額などが公布されました。 　これを受けて、厚生労働省からもお知らせがありました。 　主な変更の内容は次のとおりです（「新」が8月1日から適用される額）。 ●基本手当日額関係 ○最高額の引き上げ 　　基本手当日額の最高額は、年齢ごとに以下のようになります。 　①60歳以上65歳未満　旧：7,150円　→　新：7,186円（+36円） 　②45歳以上60歳未満　旧：8,330円　→　新：8,37…

タグ：労務,統計・情報 2020年8月3日

個人情報をサイトに違法に掲載しているとして初の停止命令（個人情報保護委員会）

　個人情報保護委員会は、令和2年7月29日、多数の破産者等の個人情報をウェブサイトに違法に掲載している2事業者に対し、個人情報保護法に基づき、そのウェブサイトを直ちに停止等するよう命令を行いました。   　本人の同意なく、個人情報をウェブサイトに掲載したことなどが、個人情報保護法に違反すると判断されました。個人情報保護委員会が停止命令を出すのは今回が初めてだということです。   詳しくは、こちらをご覧ください。 <「個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について」を公表し…

タグ：労務,統計・情報 2020年8月2日

派遣労働者の同一労働同一賃金　労使協定方式の一般労働者の賃金水準（令和３年度適用）の公表を秋まで延期

　厚生労働省から、「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準（令和3年度適用）」についてのお知らせがありました（令和２年7月29日公表）。   　働き方改革関連法による改正労働者派遣法により、派遣元事業主は、次のいずれかの待遇決定方式により派遣労働者の待遇を確保することとされています（令和２年４月１日施行）。 ①「派遣先均等・均衡方式」（派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇の確保） ②「労使協定方式」（一定の要件を満たす労使協定による待遇の確保）   　このうち、②の「労使協定方式…

タグ：働き方改革,労務,統計・情報 2020年7月31日

離職証明書の作成に当たっての留意事項について

　「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇⽤保険法の臨時特例等に関する法律」に基づき、雇⽤保険の基本⼿当の給付⽇数の延⻑に関する特例が設けられたことにより、令和２年５⽉26⽇以降に離職された⽅については、特定受給資格者⼜は特定理由離職者であって、新型コロナウイルス感染症の影響により離職した場合、給付⽇数の延⻑の対象になる可能性があります。 　離職証明書の作成に当たっては、以下のリーフレットをご確認のうえ、取扱いにご留意願います。 ＜離職証明書の作成に当たっての留意事項～新…

タグ：労務,感染症対策,統計・情報 2020年7月28日

「令和2年度被扶養者資格再確認について」協会けんぽから案内　

　協会けんぽ（全国健康保険協会）では、高齢者医療制度における拠出金および保険給付の適正化を目的に、健康保険法施行規則第50条に基づき、健康保険の被扶養者となっている方が、現在もその状況にあるかを確認するため、毎年度、被扶養者資格の再確認を実施しています。 　今年度については、令和2年10月上旬から下旬にかけて、順次「被扶養者状況リスト」を事業主の皆さまへ送付するということです（令和2年7月27日公表）。 　協会けんぽでは、「被扶養者資格の再確認は、被扶養者の現況確認だけではなく、加入者のみな…

タグ：労務,統計・情報 2020年7月28日

令和2年度の地域別最低賃金額　改定の目安は示されず据え置きへ

　令和2年７月22日に開催された「第57回　中央最低賃金審議会」で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられました。 　この答申は、「中央最低賃金審議会目安に関する小委員会」が取りまとめた目安に関する見解等を、地方最低賃金審議会に示すものです。 　本来であれば、同月20日の小委員会で取りまとめられる予定でしたが、労使間の対立が激しく、同月22日にようやく取りまとめられました。 　その答申のポイントは次のとおりです。 ●令和2年度地域別最低賃金額については、新型コロナ…

タグ：労務,統計・情報 2020年7月28日

新型コロナウイルス対策　日本年金機構に提出する社会保険の書類　当分の間、事業主の押印又は署名の省略を可能に（通達）

　厚生労働省から、通達「新型コロナウイルス感染症の感染防止等の観点からの適用事業所が書面で提出する届出等における押印及び署名の取扱いについて（令和2年7月17日年管管発0717第1号・年国発0717第1号）」が公表されました。この通達は、厚生労働省の年金局から日本年金機構に宛てて発出されたものです。 　これより、「適用事業所が機構に書面で提出する届出等においては、事業主の押印又は署名を必要としているところであるが、当分の間、事業主の押印又は署名がなくても、そのことのみをもって不備返戻を行わず、…

タグ：労務,感染症対策,統計・情報 2020年7月27日

厚生年金保険における標準報酬月額の上限の改定　改定通知書の送付についても案内

　厚生年金保険法の規定に基づき、令和2年9月から厚生年金保険の標準報酬月額の上限が変更になる予定であることについて、日本年金機構から改めて案内がありました。 なお、上限の改定に伴い、改定後の新等級に該当する被保険者の方がいる対象の事業主及び船舶所有者に対しては、令和2年9月下旬以降に日本年金機構より「標準報酬改定通知書」を送付するということです。 （標準報酬月額の改定に際して、事業主及び船舶所有者からの届出は不要） 詳しくは、こちらをご覧ください。 <厚生年金保険における標準報酬…

タグ：労務,統計・情報 2020年7月23日