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新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における標準報酬月額の特例改定

日本年金機構から、新型コロナウイルス感染症の影響により休業した方で、 休業により報酬が著しく下がった方について、事業主からの届出により、 健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定（4か月目に改定）によらず、 特例により翌月から改定可能となったと発表しました。 標準報酬月額の特例改定は、次の3つの条件を全て満たす場合に行うことが可能です。 （1）事業主が新型コロナウイルス感染症の影響により休業（時間単位を含む）させたことにより、 急減月（令和2年4月か…

タグ：労務,感染症対策,統計・情報 2020年6月29日

労働者からの申告等による副業・兼業の有無・内容の確認などについて検討（労政審の労働条件分科会）

厚生労働省から、令和2年6月25日開催の「第161回　労働政策審議会労働条件分科会」の資料が公表されました。 今回の議題は、副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方について等です。 兼業等については、同月中旬に開催された、政府の「第39回　未来投資会議」において、「兼業先での労働時間の把握について、新たに労働者からの自己申告制を設け、本業の企業の責任を明確化する。また、本業の企業が兼業先の影響を受けないで、労働時間や割増賃金の管理ができるよう、ルール整備を図る」といった方向性が示され、話題にな…

タグ：労務,統計・情報 2020年6月28日

失業等給付の受給資格を得るために必要な 「被保険者期間」の算定方法が変わります

　失業等給付の⽀給を受けるためには、離職をした⽇以前の２年間に、「被保険者期間」が通算して12か月以上（特定受給資格者または特定理由離職者は、離職の⽇以前の１年間に、被保険者期間が通算して６か⽉以上）あることが必要です。 　この「被保険者期間」の算⼊⽅法が改正される令和２年８⽉１⽇以降は、以下のように変わります。 （改正前） 　離職日から1か⽉ごとに区切っていた期間に、賃⾦⽀払の基礎となる日数が11日以上ある月を1か月と計算。 （改正後） 　離職日から1か⽉ごとに区切っていた期間に、…

タグ：労務,統計・情報 2020年6月25日

仕事の減少による自宅待機を社員に命じるときの注意事項は何か。～ビジネスQ&A　Ｊ－ｎｅｔ21より

　仕事が減少してしまい、このままでは従業員の雇用を維持することが難しい経営状況で、従業員に自宅待機をしてもらうことがある場合、この自宅待機にあたっての注意事項が下記のＪ－ｎｅｔ21よりビジネスＱ＆Ａとして紹介されています。ご参考までに。 ＜ビジネスQ&A～仕事の減少による自宅待機を社員に命じるときの注意事項は何か。＞    …

タグ：労務,感染症対策,統計・情報 2020年6月21日

IT導入補助金2020、第3次締め切り迫る：中小機構

　中小機構が新型コロナウイルス感染症拡大による事業環境悪化を乗り越えるためテレワーク通信環境など前向きな投資を行う中小企業・小規模事業者を支援する「IT導入補助金2020特別枠」の第3次締め切りが6月26日に迫っています。 同補助金の特別枠は通常枠より拡充して3分の2。システムなどソフトウエアのほか、PC・タブレットなどハードウエアレンタル費も補助対象になります。 詳しくは以下のウェブサイトから。 ＜ＩＴ導入補助金2020～中小企業・小規模事業者のみなさま＞…

タグ：労務,感染症対策,統計・情報,補助金 2020年6月18日

民間事業者におけるマイナンバーカードの活用などの資料を掲載（内閣府）

　内閣府から、「マイナンバー制度に関する最近のトピック」に各種資料を掲載したとのお知らせがありました（令和2年6月16日公表）。掲載されたのは、次の制度説明資料です。 ●（2020年6月掲載）知っておきたい　マイナンバーカードの基礎知識 ●（2020年6月掲載）マイナンバーカードの安全性 ●（2020年6月掲載）サービスいろいろ！マイナポータルでできること ●（2020年6月掲載）民間事業者におけるマイナンバーカードの活用 ●（2020年6月掲載）マイナンバー制度による情報連携 ●（…

タグ：労務,統計・情報 2020年6月18日

陸上貨物運送事業におけるトラック荷台からの転落を防ぐために～厚生労働省

陸上貨物運送事業における労働災害による死傷者数をみると、荷役作業中等の「墜落・転落」が最も多くなっています。 　独立行政法人労働者健康安全機構　労働安全衛生総合研究所では、トラックの荷台への昇降時の転落を防ぐためのチェックポイントをまとめまたリーフレット「陸上貨物運送事業におけるトラック荷台からの転落を防ぐために」を作成しましたので、ご活用ください。 ＜リーフレット＞…

タグ：労務,災害関連,統計・情報 2020年6月17日

令和2年度 算定基礎届事務説明動画

日本年金機構より、算定基礎届の提出にあたり、記入に係る基本的な事項から具体的事例、提出方法等についての説明動画が掲載されました。 ＜令和2年度 算定基礎届事務説明動画＞  …

タグ：労務,統計・情報 2020年6月17日

時間単位の年次有給休暇制度に関するページを開設（働き方・休み方改善ポータルサイト）

「働き方・休み方改善ポータルサイト（厚生労働省の委託事業）」では、企業の皆様が自社の社員の働き方・休み方の見直しや改善に役立つ情報を提供しています。 このサイトから、「時間単位の年次有給休暇制度に関するページを開設しました」という案内がありました（令和2年6月12日公表）。 年次有給休暇は原則1日単位ですが、労使協定の締結により、年5日の範囲内で、時間単位での取得が可能となります（労働基準法第39条第4項）。 このページでは、「治療のために通院したり、子どもの学校行事への参加や家族の介護な…

タグ：労務,統計・情報 2020年6月17日

最低賃金の引上げ　全国加重平均1,000円を目指すが、今は雇用を守ることが最優先（全世代型社会保障検討会議）

令和2年6月3日に首相官邸において開催された「第8回　全世代型社会保障検討会議」の資料が公表されました。   今回の会議では、最低賃金及び少子化社会対策大綱について議論が行われました。   　特に、最低賃金についての安倍総理の次のようなコメントが話題となっています。 ●本日は、まず、労使の代表に参加していただき、今年度の最低賃金の在り方について、議論を行いました。 賃上げは、成長と分配の好循環を実現する鍵となるものであり、安倍政権として積極的に取り組んでまいりました。 その中で、最…

タグ：労務,統計・情報 2020年6月7日