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令和2年度の算定基礎届　説明動画やガイドブックを公表（日本年金機構）

日本年金機構から、令和2年度の算定基礎届の記入方法〔説明動画〕等について案内がありました（令和2年5月20日公表）。令和2年度の算定基礎届（定時決定）事務講習会は、会場に集まっていただくことに代えて、算定基礎届事務説明動画やガイドブックを皆さまにご覧いただくことにより実施するということです。 　なお、令和2年度の算定基礎届の提出期限は、原則のとおり「7月10日（金曜）」。日本年金機構では、6月下旬より順次様式等を送付するということです。 　算定基礎届の提出にあたっては、算定基礎届事務説明動画…

タグ：労務,統計・情報 2020年5月21日

新型コロナウイルス対策　東京都でテレワーク導入企業が増加　1か月で2.6倍

東京都・TOKYOはたらくネットから、「テレワーク導入率緊急調査」の結果が公表され、話題になっています。 この調査は、従業員30人以上の都内所在の企業を無作為抽出し、3月と4月に実施。それぞれ約400社が回答した結果をまとめたものです。 そのポイントは次のとおりです。 ●都内企業（従業員30人以上）のテレワーク導入率は、4月において62.7％。 3月時点の調査（24.0％）に比べて2.6倍に大きく上昇。 ●テレワークを実施した社員は、4月において平均約5割（49.1％）。 12月時点…

タグ：労務,感染症対策,統計・情報 2020年5月19日

パートタイム・有期雇用労働法等対応状況チェックツールを公表（厚労省）

厚生労働省から、「パートタイム・有期雇用労働法等対応状況チェックツール」が公表されています。 これは、パートタイム・有期雇用労働法やその他の労働関係法令について、自社の取組状況を点検し、パートタイム労働者・有期雇用労働者の待遇改善に向けて、どのように取り組むべきか確認することができるツールです。 点検できる項目は、次のとおりとされています。 １．基本給、賞与、手当 基本給、賞与、手当における待遇の違い ２．教育訓練・福利厚生等 教育訓練、福利厚生施設の利用等 ３．正社員への転換推進…

タグ：働き方改革,労務,統計・情報 2020年5月19日

子ども・子育て拠出金率の改定　日本年金機構から案内

日本年金機構から、「子ども・子育て拠出金率が改定されました」という案内がありました（令和2年5月14日公表）。 　すでにお伝えしていますが、子ども・子育て拠出金率が次のように引き上げられています。 ・令和2年3月31日まで　1,000分の3.4 ・令和2年4月1日から　1,000分の3.6 　協会けんぽの保険料額表のリンクも紹介されていますが、子ども・子育て拠出金率の改定を受けて、令和2年4月分からの保険料額表（子ども・子育て拠出金率の部分を修正）が公表されています。 …

タグ：労務,統計・情報 2020年5月18日

パート・有期の不合理な待遇差解消　WEB上の自主点検ツール〔Excel形式〕を公表

「働き方改革関連法」により、令和2年4月から、正社員とパートタイム・有期雇用・派遣労働者との間の不合理な待遇差が禁止されることになりました（中小企業におけるパートタイム・有期雇用労働への適用は1年遅れ）。 　 厚生労働省では、その円滑な施行に向けて「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル（業界別マニュアル）」を用意していますが、令和2年5月初旬には、このマニュアルに対応した「WEB上の自主点検ツール［Excel形式］」も公表しました。   このツールにより、「不合理な待遇差解消の…

タグ：働き方改革,労務,法改正,統計・情報 2020年5月15日

新型コロナウイルス対策　妊娠中の女性労働者の感染症に関する母性健康管理措置

新型コロナウイルス感染症の感染が拡大している状況等を踏まえ、男女雇用機会均等法に基づく指針が改正され、妊娠中の女性労働者の母性健康管理上の措置に、新型コロナウイルス感染症に関する措置が追加されました。   改正のポイントは、次のとおりです。 妊娠中の女性労働者が、母子保健法の保健指導又は健康診査に基づき、その作業等における新型コロナウイルス感染症に感染するおそれに関する心理的なストレスが母体又は胎児の健康保持に影響があるとして、医師又は助産師から指導を受け、それを事業主に申…

タグ：労務,感染症対策,統計・情報 2020年5月8日

令和2年6月1日より、職場におけるハラスメント防止対策が強化されます！

生労働省から、「2020年（令和2年）6月1日より、職場におけるハラスメント防止対策が強化されます！～パワーハラスメント防止措置が事業主の義務となります！～」というリーフレットが公表されています。 　いわゆるパワハラ指針により示された「職場におけるパワハラに該当すると考えられる例／該当しないと考えられる例」も紹介されています。 　詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜2020年（令和2年）6月1日より、職場におけるハラスメント防止対策が強化されます！ 　～パワーハラスメント防止措置が…

タグ：労務,統計・情報 2020年5月7日

新型コロナウイルス対策　雇用調整助成金の特例措置の拡大について案内　申請書類の大幅な簡素化なども

厚生労働省から、「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置を追加実施するとともに、申請書類の大幅な簡素化を行います」という案内がありました（令和2年4月10日公表）。 　同省では、雇用調整助成金の特例措置を拡充し、令和2年4月１日から同年６月30日までの間を緊急対応期間として、上乗せの特例措置を講じることとしていましたが、その詳細が決定されました。 　緊急対応期間に適用される特例措置の概要は次のとおりです。 ●助成内容等 ①休業又は教育訓練を実施し…

タグ：助成金,労務,感染症対策,統計・情報 2020年4月13日

新型コロナウイルス対策　緊急事態宣言を受け電話、電子申請・郵送の積極的な活用を呼びかけ（労働局などの対応）

厚生労働省から、緊急事態宣言を受けた都道府県労働局、労働基準監督署・ハローワークの対応について、案内がありました（令和2年4月8日公表）。   新型インフルエンザ感染症に関する緊急事態宣言が令和2年4月7日に発令されましたが、都道府県労働局、労働基準監督署・ハローワークは原則として開庁されることになっています。   しかし、利用者の皆さまに来庁いただくことなく、電話による労働相談、電子申請・郵送での各種届出・申請、インターネットを通じた情報収集が可能となっています。 外出自粛の要請を踏…

タグ：労務,感染症対策,統計・情報 2020年4月10日

交通労働災害を防止するために　自動車などの運転業務に労働者を従事させるすべての事業者に向けてリーフレット（厚労省）

交通労働災害は、労働者による死亡災害の約2割を占めており、そのうち6割以上が運輸交通業以外で発生しています。 そのため、トラックやバス・タクシーの運転業務に従事するドライバーだけでなく、自動車などの運転業務に労働者を従事させるすべての事業者が安全への取組を行う必要があります。 そこで、厚生労働省から、「交通労働災害を防止するために」というリーフレットが公表されています（令和2年4月3日公表）。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜交通労働災害を防止するために＞…

タグ：労務,統計・情報 2020年4月9日