「トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」に新コンテンツ追加
厚労省より、荷主企業・トラック運送事業者向けの自己診断ツールと、トラック運転者の仕事の実態を紹介する周知用動画が掲載されました。 厚生労働省では、ポータルサイトの運営などを通じて、今後もトラック運転者の長時間労働の改善に向けた取り組みを行っていきます。 詳しくは、下記のポータルサイトをご確認ください。 ＜トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト＞…
労務
厚生労働省から、「改正労働者派遣法のよくあるご質問（公的機関に関するもの）」が公表されました（令和元年（2019年）12月19日公表）。 同一労働同一賃金の実現に向けた労働者派遣法の改正については、令和2年（2020年）4月から施行されます。 この改正に関する質問に対応するため、これまでに「労使協定方式に関するＱ＆Ａ（第1集・第2集）」が公表されています。 今回、公的機関に関するものが公表されました。 労使協定方式に限定した内容ではなく、派遣先均等・均衡方式を主とした質問も含め、13の質…
厚生労働省から、令和元年（2019年）12月16日に開催された「第142回 労働政策審議会職業安定分科会」の資料が公表されました。 具体的には、パワハラ対策の法制化などを盛り込んだ「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第24号）」の施行に伴い、職業安定法施行令において、次の①及び②を求人不受理の対象条項として追加することとされています。 ①労働者がセクシュアルハラスメント等に関する相談を行ったこと等を理由とした不利益取扱いの禁止に違反した場合 …
「幼稚園、保育園～職員の定着率アップ」セミナーを開催いたしました。
2019年12月18日（水）弊社主催のセミナー「幼稚園、保育園～職員の定着率アップ」を開催いたしました。ご参加いただきましたみなさま、ありがとうございました。
代表江原による「同一労働同一賃金への対応と実務」セミナーを開催いたしました。
2019年12月17日（火）弊社主催のセミナー「同一労働同一賃金への対応と実務」を開催いたしました。ご参加いただきましたみなさま、ありがとうございました。 また、ご応募いただきましたが、定員に達したため参加することができなかったみなさま、大変申し訳ございません。 セミナーの情報を随時アップしてまいります。今後ともどうぞ、よろしくお願いいたします。
「大手コンビニにおいて、加盟店で働く従業員の残業手当の一部が支払われていなかった」といった報道がありました。 これを受けて、社長をはじめとする経営陣は、令和元年（2019年）12月10日に記者会見を開き、法令理解の不十分さなどを陳謝しました。 同社の発表によると、2019年9月に労働基準監督署からの加盟店（1店舗）への指摘により、2001年10月から2019年11月までの間、時給勤務者の「精勤手当」および「職責手当」に対応する残業手当の計算式に使用する数値が誤っており（割増率：正しくは1.2…
ハローワークの窓口の受付時間「16時まで」に短縮（令和2年1月～）
一部の都道府県労働局やハローワークから、「令和2年1月から「雇用保険適用窓口」来所の受付時間が変更になります」という案内がされています。 雇用保険適用窓口来所の受付時間が、令和2年1月から「8:30～16:00」になります。 政府では、行政手続に掛かる事業者の皆さまの作業時間（行政手続コスト）を削減するため、電子申請の利用促進を図っています。 この取組を加速するため、ハローワークにおいても、雇用保険適用窓口の受付を16時までとし、16時以降は電子申請による申請・届出の集中処理を行うというこ…
鹿児島労働局では、雇用環境・均等室にハラスメント対応特別相談窓口を開設します。 開設期間は令和元年12月2日（月）～令和2年3月31日（火）。 働く人も、企業の担当者様もご活用ください。 詳しくは下記のリーフレットをご確認ください。 ＜ハラスメント対応特別相談窓口の開設について＞…
労基署への安全衛生関係の報告書類 令和元年12月2日からネット上で作成可能に
厚生労働省から、「労働基準監督署への報告書類（安全衛生関係）は、12月2日からインターネット上で作成できるようになります」という案内がありました（令和元年（2019年）11月29日公表）。 同省では、令和元年12月2日から「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス」を開始するということです。 このサービスは、労働基準監督署へ提出する労働安全衛生関係法令の届出等におけるはじめての取組みです。 対象となる帳票は次のとおりです。 ●総括安全衛生管理者・安全管理…
厚生労働省は、令和元年11月28日付けで労働者派遣法に規定する欠格事由に該当した事業主に対し、労働者派遣事業の許可を取り消しました。処分内容と処分理由に関しては、下記の報道発表資料にてご確認ください。また、労働者派遣法、出入国管理及び難民認定法の関係条文もそちらをご参照ください。 ＜報道発表資料全体版＞ …
