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新型コロナウイルス対策　資金繰り等支援策パンフレット（令和2年10月１日版に更新）（経産省）

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これの令和2年10月1日10：00時点版が公表されています。 随時更新されていますが、今回の更新では、経営資源引継ぎ補助金の申請受付期間の更新などが行われています。   また、雇用調整助成金の特例措置なども取り上げられていますが、措置期間の延長（令和2年12月31日まで）のことも盛り込まれています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜新型コロナウイルス…

タグ：労務,感染症対策,統計・情報 2020年10月5日

年末調整控除申告書作成用ソフトウェアダウンロード（Ver.1.0公開中）（国税庁）

　国税庁ホームページの「年末調整手続の電子化に向けた取組について（令和２年分以降）」というページにおいて、年末調整控除申告書作成用ソフトウェア（Ver.1.0）が公開され、ダウンロードが可能となっています（令和2年10月1日公開）。   　このソフトウェア（以下、「年調ソフト」といいます。）は、年末調整申告書について、従業員が控除証明書等データを活用して簡便に作成し、勤務先に提出する電子データ又は書面を作成する機能を持つ、国税庁が提供するソフトウェアです。   年調ソフトで出力される書面…

タグ：労務,税関係,統計・情報 2020年10月4日

健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例改定について延長等を実施（日本年金機構）

　日本年金機構では、令和2年4月から7月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業により報酬が著しく下がった方について、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定（4か月目に改定）によらず、特例により翌月からの改定を可能としているところです。   この度、令和2年8月から12月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴い報酬が急減した方や、4月または5月に休業により著しく報酬が下がり特例改定を受けている方についても、特例措置が講じられ…

タグ：労務,感染症対策,統計・情報 2020年10月1日

届書等における事業主の押印又は署名の省略などについて案内（協会けんぽ）

　全国健康保険協会（協会けんぽ）から、届書等の取扱いについて案内がありました（令和2年9月29日公表）。 これは、厚生労働省保険局保険課より令和2年8月3日付で「新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点からの適用事業所等が書面で提出する届出等の取扱いに係る緊急対応について（事務連絡）」が発出されたことを受けて、協会けんぽへご加入の皆様から提出される届書等について、当分の間、次のように、押印又は署名を省略しても差し支えないこととするものです。 ●被保険者証再交付申請書等、事業主及び事業主を経由…

タグ：労務,統計・情報 2020年9月29日

10月は「年次有給休暇取得促進期間」　改めて周知（厚労省）

　厚生労働省から、「10月は「年次有給休暇取得促進期間」です」という案内がありました。 　同省では、年次有給休暇（以下「年休」）の計画的付与制度の導入も含め、年休を取得しやすい環境整備を推進するため、毎年10月を「年次有給休暇取得促進期間」として、集中的な広報活動を行っています。 　年休は、ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議で策定された「仕事と生活の調和推進のための行動指針」において、2020年（令和２年）までに、その取得率を70％とすることが目標に掲げられています。 　しかし、2…

タグ：労務,統計・情報 2020年9月28日

コロナ禍で６割強の企業が最終面接まですべてウェブ面接（経団連調査）

経団連（日本経済団体連合会）から、「2021年度入社対象 新卒採用活動に関するアンケート結果」が公表されました（令和2年9月15日公表）。この調査は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が新卒採用活動にも及んでいる状況に鑑み、その影響と課題、対応状況等を把握するため、経団連全会員企業を対象にアンケートを実施し、集計したものです。加えて、新卒採用における通年採用やジョブ型採用の取組みについても調査が行われました。報道で話題になっているのは、ウェブ面接の状況です。 　2020年度（令和2年度）におい…

タグ：労務,感染症対策,採用 2020年9月22日

子の看護休暇・介護休暇の時間単位での取得に関するＱ＆Ａを更新（厚労省）

改正育児・介護休業法施行規則及び改正指針により、令和3年1月1日から、子の看護休暇・介護休暇の時間単位での取得が可能となります。   これを受けて、厚生労働省から、リーフレット、Ｑ＆Ａ及び関連条文などが公表されています。 ＜子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得できるようになります（令和3年1月1日施行）＞ このうち、Ｑ＆Ａが、令和2年9月11日付けで更新されています。 　今回の更新により、問1－5～1－7、問2－5が追加され、そのほかにも追記されたＱ＆Ａがあります。   　最新の…

タグ：労務,統計・情報 2020年9月21日

確定拠出年金における中小企業向け制度の対象範囲の拡大（100人以下→300人以下）　令和2年10月1日から施行に

これにより、「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和2年法律第40号）」の附則1条3号に掲げる規定の施行期日が、「令和２年10月1日」とされました。 具体的には、令和2年の年金制度改正法のうち、次の確定拠出年金法の改正規定が、令和2年10月1日から施行されます。 ●簡易企業型年金の実施について、実施する企業型年金の企業型年金加入者の資格を有する者の数の要件を100人以下から300人以下とする。 ●中小事業主掛金を拠出できる中小事業主の範囲について、その使用する第1…

タグ：労務,統計・情報 2020年9月19日

障害者雇用納付金関係助成金の支給に係る取扱いを変更（雇用支援機構）

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構から、障害者雇用納付金関係助成金の支給に係る取扱いの変更について、案内がありました（令和2年9月16日公表）。変更の内容のポイントは、次のとおりです。 1　不正受給を行った事業主に対する措置である不支給期間を３年から５年に変更。 2　施設・設備の整備に係る助成金について、対象施設設備等使用義務期間に事業の見直し、事業廃止、倒産等により支給対象施設等を売却、廃棄、貸付または譲渡する場合、当該２か月前の承認申請が必要ですが、承認申請が必要なものとして、「…

タグ：助成金,労務,統計・情報 2020年9月17日

日本年金機構がホームページをリニューアル

日本年金機構から、同機構のホームページをご利用の皆さまに向けて、ホームページのリニューアルのお知らせがありました（令和2年9月13日公表）。 トップページをはじめ、デザインや記事構成の見直しを行ったということです。 「トップページの見方 」を紹介するページも紹介されています。 このリニューアルに伴い、情報の掲載先の整理を行ったため、多くのページのURLが変更されているようです。 そのため、日本年金機構は、「リニューアル前の各ページをお気に入り（ブックマーク）登録している方や、各ページに対…

タグ：労務,統計・情報 2020年9月16日