健康保険、船員保険、厚生年金保険及び労働保険においては、現物給与の価額を厚生労働大臣が定めることとされており、「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」として告示されています。その内容を一部改正する告示が、平成３０年２月２８日付けの官報によって公布されました。 今回の改正は、現物給与の価額をより現在の実態に即したものとするため、その告示における「食事で支払われる報酬等」に係る現物給与の価額を改正するものです。 平成30年４月１日から適用となります。 標準報酬月額の決定・改定の際に、現…
統計・情報
平成３０年２月２８日、裁量労働制をめぐる厚生労働省の調査データの不備を受けて、今国会で成立を目指す「働き方改革関連法案」から裁量労働制の適用範囲を拡大する部分を削除する方針を決めました。 残業時間の上限規制、同一労働同一賃金など関連する８本の法案を束ねる働き方改革関連法案から、裁量労働制の適用範囲の拡大の部分が全面削除になるようですが、高収入の一部専門職を労働時間規制の対象から除外する「高度プロフェッショナル制度」の創設は維持する方針のようです。 いずれも労務環境に大きな影響を与えること…
平成３０年度 予算案が２月２８日に衆議院を通過し、衆議院の優越により、予算案は年度内成立することが確定しました。 これによって、先日、当ホームページでもお知らせした、助成金のパブリックコメントの内容に沿った助成金の詳細が公表されてきます。 新しい助成金情報は、当ホームページでお知らせいたしますので、是非ご確認ください。
健康保険の任意継続被保険者の3月分保険料の納付期限は3月12日(月曜日)です。 納付方法、納付場所などの詳しい内容はコチラをご確認ください。 →協会けんぽ ご不明な点は弊社までお気軽にお問合せ下さい。
商工会連合会の「小規模事業者持続化補助金」の公募が、３月５日の週に公募開始されると公表されました。 「小規模事業者持続化補助金」は、小規模事業者が、事業の持続的な発展に向けて、地域の商工会または商工会議所の支援を受けながら、経営計画を作成し、この経営計画の実行に必要な販路開拓等の取組みに要する経費の一部を補助するものです。 詳しい概要が公表されましたら、当ページでもお知らせいたします。 商工会連合会HP…
内閣府から、平成30年2月20日に開催された「第2回経済財政諮問会議」の資料が公表されました。 今会議では、2020年東京オリンピック・パラリンピック前後の経済運営及び外国人労働力について議論が行われた模様です。 深刻な人手不足が生じている状況において、安倍首相は、移民政策をとらない点は堅持、他方、５年間のアベノミクスによって、有効求人倍率が43年ぶりの高水準となる中で、中小・小規模事業者は、深刻な人手不足が生じている。生産性向上や女性・高齢者の就業環境の整備のため、生産性革命・人づ…
平成２９年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の公募が開始されました。 生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援することを目的とする補助金になります。 活用をご希望の事業主様は、中小企業庁のホームページを御覧ください。 中小企業庁HP また、鹿児島県下では、説明会の実施も予定されております。 ものづくり補助金説明会 …
成30年3月5日からマイナンバー（個人番号）による届出・申請が開始されます。これまで基礎年金番号を記載して届け出ていた届書にはマイナンバーを記載して届け出ることになります。 また、マイナンバーを利用して今後、住所変更届、氏名変更届等の届出を省略することも予定されています。 届書では、基礎年金番号欄が個人番号・基礎年金番号欄に変わります。原則、個人番号記載ですが、困難な場合は、基礎年金番号でも届出は可能です。 詳しくは、弊社にお問い合わせいただくか、厚生労働省の資料、および年金機構のHPをご…
厚生労働省は、平成２９年１２月分の人口動態統計速報を公表しました。統計からも人口減少は読み取れ、企業は自社の採用に関して、早急な対応を迫られてきます。自社の労働環境を整備し、働き安い会社でなければ、AIの普及、テレワークの促進などで、働きにくい、働きたくない会社には人はきてくれない社会が目前に迫っています。 企業は労務環境の整備、外国人雇用など、人材確保の多様化にいかに対応していくかということは、企業の存続にも関わってくるようです。 厚生労働省HP 人口動態統計速報…
金融機関と労働局の包括連携協定の締結が進んでいます。 いずれも働き方改革を背景に、企業の労働生産性の向上支援、助成金の活用や情報の発信、厚生労働省の女性・若者活躍などについての認定を受けた企業に対する貸付金利優遇制度など取組はさまざまですが、都市部の取組は、地方部にも波及していくかもしれません。 大阪労働局 東京労働局 …
