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労働関係法令違反で逮捕、送検

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那覇労働基準監督署は、違法な時間外労働と時間外労働に掛る割増賃金の不払いで、沖縄の老舗文房具店の社長と店長を逮捕、送検しました。報道によると定期監督で36協定の見届けや残業代の不払いなどを確認。その後少なくとも5回の是正勧告がありこれに応じず、社長と店長の共謀、証拠隠しなどがあったようです。逮捕、送検にまで発展するのはよほど悪質だと判断されたことは想像できますが、昨今の労務環境への指導監督強化の流れが見て取れるようです。 労務環境でお困りの方はお気軽に弊社までご相談下さい。…

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厚労省の概算要求 働き方改革2800億円

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厚生労働省は、2018年度予算の概算要求を公表しました。働き方改革には2800億円を要求しています。長時間労働に対する監督指導の強化や、労働基準監督署の非常勤職員を増やすなど、より一層労務管理の強化を求められる内容が見て取れます。 その他には、待機児童の解消、介護人材不足に対する未経験者、高齢者の雇用創出に対する研修制度の創設などがあります。  

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改正障害者雇用促進法

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「大手電子部品メーカーの元社員が、交通事故で重い障害が残ったあと、復職が認められず不当に退職させられたとして、同社に雇用継続などを求め地方裁判所に提訴した。」という報道がありました。会社側に、雇用する障害者に対して合理的配慮を提供する義務があるということですが、これは平成28年4月施行の改正で、規定されたものです。この訴訟は、元社員が、「適切な配慮があれば以前と同じように働ける」と訴えています。 たとえば、車いすで移動できるように通路を確保するといった配慮があれば、復職の可能性はあるかもしれま…

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本年9月からの厚生年金保険料額表が公表

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日本年金機構から、本年9月分(10月納付分)の厚生年金保険料額表が公表されました。厚生年金保険の保険料率は、平成16年の改正により保険料水準の上限が設けられ、段階的に引き上げられてきましたが、今回上限の18.3%に達しました。以降、法改正がない限り、18.3%で固定されることになります。 <引上げ前後の率の比較> ・平成29年8月分まで……18.182% ・平成29年9月分まで……18.300%  なお、健康保険の保険料率(全国健康保険協会管掌健康保険の都道府県単位保険料率)及び子ど…

最低賃金額が答申されました。

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厚生労働省は、都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会が、今日までに答申した平成29年度の地域別最低賃金の改定額(以下「改定額」)を取りまとめました。 答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、9月30日から10月中旬までに順次発効される予定です。 なお、当地鹿児島は、改定額は737円 引上げ額 22円 発行予定日は平成29年10月1日です。  …

企業主導型保育事業 第二次募集開始

平成29年度企業主導型保育事業の2次募集が開始されます。 平成29年8月17日から9月29日までとなっています。 詳しくはコチラのポータルサイトをご確認ください。 コチラ→企業主導型保育事業ポータルサイト

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老齢年金の資格期間の変更について

社会保険労務士法人 HR Trustよりお知らせです。 これまでは、老齢年金を受け取るためには、保険料納付済期間(国民年金の保険料納付済期間や厚生年金保険、共済組合等の加入期間を含む)と国民年金の保険料免除期間などを合算した資格期間が原則として25年以上必要でした。 平成29年8月1日からは、資格期間が10年以上あれば老齢年金を受け取ることができるようになりました。詳しくはコチラのリーフレットをご確認ください。年金リーフレット  …

育児休業給付金支給期間の延長

社会保険労務士法人 HR Trustよりお知らせです。 平成29年10月より育児休業給付金の支給期間が2歳まで延長されます。保育所等における保育の実施が行われないなどの理由により、子が1歳6か月に達する日後の機関についても育児休業を取得する場合、その子が2歳に達する日前までの期間、育児休業給付金の支給対象になります。具体的には、待機児童問題等で、保育所に入れない場合の措置としてお子さんが2歳になるまでは給付対象になるということになります。この件についてのお問合せはお気軽に弊所までどうぞ。育児休…

【補助金】下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策補助金

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HR Trustからお知らせです。 「下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金(下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業)」は、親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、または閉鎖・縮小が予定されている影響により売上げが減少する下請小規模事業者等が、新分野の需要を開拓するために実施する事業の費用を一部補助することにより、取引先の多様化を図り下請小規模事業者等の振興と経営の安定に寄与することを目的としています。 公募期間:平成29年7月13日から平成29年8月21日まで 詳しい内容は中書…

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【補助金】受動喫煙防止対策補助金

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HR Trustからお知らせです。 職場での受動喫煙を防止する事業所に、喫煙室の設置、閉鎖系の屋外喫煙室の設置などにかかる費用の一部を補助する「受動喫煙防止対策補助金」の公募が行われております。受動喫煙防止対策をお考えの事業主さまはご検討されてはいかがでしょうか? 詳しくはコチラのパンフレットをご確認ください。コチラ→受動喫煙防止対策補助金…

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