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働き方改革

厚労省の「働き方改革特設サイト」 新たな資料が追加されています

 厚生労働省は、働き方改革特設サイトにおいて、働き方改革を支援する便利なツールや役立つ情報を提供しています。 このサイトに、令和2年8月に入ってから、次の2つのパンフレットが追加されています。 ●「働き方改革推進支援センター」サポート事例 概要:「働き方改革推進支援センター」は、就業規則の作成方法、賃金規定の見直し、労働関係助成金の活用など、『働き方改革』に関連する様々なご相談に総合的に対応し、支援することを目的として、全国47都道府県に設置されています。 このセンターにおけるサポート事…

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派遣労働者の同一労働同一賃金 労使協定方式の一般労働者の賃金水準(令和3年度適用)の公表を秋まで延期

 厚生労働省から、「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準(令和3年度適用)」についてのお知らせがありました(令和2年7月29日公表)。    働き方改革関連法による改正労働者派遣法により、派遣元事業主は、次のいずれかの待遇決定方式により派遣労働者の待遇を確保することとされています(令和2年4月1日施行)。 ①「派遣先均等・均衡方式」(派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇の確保) ②「労使協定方式」(一定の要件を満たす労使協定による待遇の確保)    このうち、②の「労使協定方式…

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「介護サービス事業所・施設等に勤務する職員に対する慰労金の支給事業」について

介護サービス事業所・施設等に勤務する職員は、  1.感染すると重症化するリスクが高い利用者との接触を伴うこと  2.継続して提供することが必要な業務であること  3.介護施設・事業所での集団感染の発生状況を踏まえ、 相当程度心身に負担がかかる中、強い使命感をもって、業務に従事していることに対し、慰労金を給付することとしています。こちらの実施主体は都道府県です。 詳しくは厚生労働省のホームページにてご確認ください。 <「介護サービス事業所・施設等に勤務する職員に対する慰労金の支給事業」…

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パートタイム・有期雇用労働法等対応状況チェックツールを公表(厚労省)

厚生労働省から、「パートタイム・有期雇用労働法等対応状況チェックツール」が公表されています。 これは、パートタイム・有期雇用労働法やその他の労働関係法令について、自社の取組状況を点検し、パートタイム労働者・有期雇用労働者の待遇改善に向けて、どのように取り組むべきか確認することができるツールです。 点検できる項目は、次のとおりとされています。 1.基本給、賞与、手当 基本給、賞与、手当における待遇の違い 2.教育訓練・福利厚生等 教育訓練、福利厚生施設の利用等 3.正社員への転換推進…

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パート・有期の不合理な待遇差解消 WEB上の自主点検ツール〔Excel形式〕を公表

「働き方改革関連法」により、令和2年4月から、正社員とパートタイム・有期雇用・派遣労働者との間の不合理な待遇差が禁止されることになりました(中小企業におけるパートタイム・有期雇用労働への適用は1年遅れ)。   厚生労働省では、その円滑な施行に向けて「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル(業界別マニュアル)」を用意していますが、令和2年5月初旬には、このマニュアルに対応した「WEB上の自主点検ツール[Excel形式]」も公表しました。   このツールにより、「不合理な待遇差解消の…

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労働保険の年度更新期間の延長等について

 厚生労働省より新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、令和2年度の労働保険の年度更新期間について、令和2年6月1日~7月10日から令和2年6月1日~8月31日に延長することが告示されました。  事業主の皆様におかれては、令和2年度の労働保険料及び一般拠出金の概算保険料及び確定保険料に係る申告書の提出及び納付は、令和2年8月31日までにお願いします。  また、本特例措置について、所要の厚生労働大臣告示を準備中としておりましたが、こちらも併せて公表されています。  新型コロナウイルス感染…

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申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ

国税庁は、「新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」を公表しました。   申告所得税等の確定申告について、申告・ 納付期限を一括延長するなどの措置を講じているほか、新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方には納税の猶予制度の案内などが掲載されていますが、当面の申告や納税などに関して寄せられた質問等が、FAQとして取りまとめられています。 詳しくは添付のリーフレットをご確認ください。 …

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地域雇用開発助成金の対応地域について

雇用機会が特に不足しているとされる、対象の地域の事業主が、事業所の設置・整備を行い、併せてその地域に居住する求職者等を雇い入れる場合、設置整備費用及び対象労働者の増加数に応じて助成(1年毎に最大3回支給)される「地域雇用開発助成金」の令和2年4月1日時点の対象地域について公表されました。該当地域の皆様で、設備投資等の予定がある事業主さまは、活用の検討をされてはいかがでしょうか。    …

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労働基準法等の規定に基づく届出等の電子申請について

厚生労働省から、労働基準法、最低賃金法等の規定に基づく届出や申請などについて、書面での手続ではなく、「電子申請」の利用促進についてお知らせがありました。 毎年、3月の年度末と4月の年度初めには、労働基準監督署の受付窓口が混雑します。新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、かんたん・便利なインターネット経由での申請を活用しましょう。 詳しくは、厚生労働省のHPをご確認ください。 厚生労働省 電子申請を利用しましょう…

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