国税庁から、「令和4年版 源泉徴収のしかた」が公表されました。 この「源泉徴収のしかた」は、会社や商店などで通常行う源泉徴収事務の概要を説明したものです。 そのなかで、最も重要といえるのは「給与所得の源泉徴収事務」ですが、そのほか、「退職所得の源泉徴収事務」なども取り上げられています。 なお、「退職所得の源泉徴収事務」については、令和4年分から、短期退職手当等に関する改正が行われていますが、その改正の内容も盛り込まれています。 令和4年1月からの源泉徴収事務を行う前に、源泉徴収のしか…
労務
賃金レポート2021を公表 賃金センサスを独自に分析（連合）
連合（日本労働組合総連合会）は、春季生活闘争の基礎資料として、1996年から厚生労働省公表の「賃金構造基本統計調査」（賃金センサス）を独自に分析した「連合・賃金レポート」を発行しています。2016年からは、その年の重要ポイントを把握し、同時に、賃金担当者の入門書として活用いただくべく、「サマリー版」も発行してきました。 この度、その2021年版が公表されました（令和3年12月1日公表）。賃⾦動向の国際⽐較、性学歴別の標準労働者賃⾦カーブと⽣涯賃⾦、60歳台⼈員と賃⾦、外国⼈労働者の構成と賃…
小学校休業等対応助成金・支援金の対象期間を令和4年3月末まで延長する予定（厚労省）
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆様を支援するため、小学校休業等対応助成金・支援金制度を設け、令和3年8月1日から同年12月31日までの間に取得した休暇について支援を行っています。 この小学校休業等対応助成金・支援金制度について、今後、対象となる休暇取得の期間を令和4年3月末までに延長する予定だということです。延長後の支給内容などについて、詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜小学校休業等対応助成金・支援金の対象期間…
新型コロナウイルス対策の資金繰り等支援策パンフレット（令和3年12月2日版に更新）（経産省）
経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これの令和3年12月2日版が公表されました。 随時更新されていますが、今回は、雇用調整助成金の特例措置、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金、緊急小口資金・総合支援資金のページなどについて、必要な更新が行われています。最新版をご確認ください。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（令和3年12月2日更新…
令和4年4月からのくるみん認定・プラチナくるみん認定の認定基準の改正や新たな認定制度について案内（厚労省）
厚生労働省から、「令和４年４月１日より、くるみん認定・プラチナくるみん認定の認定基準が改正されます。また、新たな認定制度がスタートします」という案内がありました（令和3年11月30日公表）。 「次世代育成支援対策推進法」において、常時雇用する労働者が101人以上の企業は、労働者の仕事と子育てに関する「一般事業主行動計画」の策定・届出、外部への公表、労働者への周知を行うことが義務とされています（100人以下の企業は努力義務）。 また、策定した「一般事業主行動計画」に定めた目標を達成したなど…
厚生労働省から、令和3年度厚生労働省補正予算案の概要が公表されました。 これによると、令和3年度厚生労働省補正予算として、計8兆9,733億円が計上される予定となっています。 その大半は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に割り振られるようですが、未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動（成長戦略・分配戦略）にも、１兆4,661億円が充てられる予定です。 たとえば、民間部門における分配強化に向けた強力な支援では、「最低賃金の引上げへの対応を支援するための業務改善助成金の拡充（135億…
顧問先様限定！人事制度導入のポイント セミナー開催のお知らせ
従業員の能力や意欲を向上させ、企業成長へ繋げる「人事制度の導入のポイント」をお伝えいたします！顧問先様限定の無料オンラインセミナーとなっており、２日間に渡ってお送りいたします。 チラシ右下のQRコード、若しくは FAXにて、必要項目をご入力の上、お申込みください。お申込みいただいたメールアドレス宛に、セミナーのアドレスをお送りいたします。 …
「生活を支えるための支援のご案内」 令和3年11月26日に更新（厚労省）
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症による影響を考慮して、働く方のみならず、国民の皆さま全体の支援策をまとめたリーフレットを公表しています。 このリーフレットは随時更新されていますが、令和3年11月26日にも、その一部が更新されました。 今回は、主に次のような更新を行ったということです。 ・緊急小口資金・総合支援資金の申請期間等について更新 ・新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の申請期間等について更新 ・雇用調整助成金の1月から3月までの特例措置について更新 ・新型…
被保険者証等の直接交付 協会けんぽの対応は「現行どおり、事業主に送付」
協会けんぽ（全国健康保険協会）から、令和3年11月26日に開催された「第113回 全国健康保険協会運営委員会」の資料が公表されました。 主な議題は、令和４年度の保険料率についてです。 論点が整理されているところですが、平均保険料率 10％を維持するべきという意見が多いようです。 また、健康保険法施行規則の一部を改正する省令の施行についても議題とされています。 「健康保険法施行規則の一部を改正する省令」により、テレワークの普及等に対応した柔軟な事務手続きを可能とするため、「保険者が支障…
自動車運転者の労働時間等の改善の基準 見直しの方向性を示す（労政審の専門委員会）
厚生労働省から、令和3年11月24日に開催された「第4回 労働政策審議会労働条件分科会自動車運転者労働時間等専門委員会ハイヤー・タクシー作業部会」の資料が公表されました。 同省では、改善基準告示（自動車運転者の労働時間等の改善の基準）を見直すこととし、この専門委員会で、検討を続けています。 今回の配布資料として、「改善基準告示の見直しの方向性について（ハイヤー・タクシー）」が公表されています。 さまざまな見直しの方向性が示されていますが、たとえば、タクシーの日勤について、次のような案が…
