中小企業庁では、中小企業の皆様の営む事業をしっかりと次世代に引き継いでいただけるよう、事業承継のステップに応じた支援を行います。 今税制改革では、税務面での優遇や補助金（５月ころ公募予定）を予定しており、今後10年間を事業承継支援の集中実施期間と位置づけ、事業承継のステップに応じた切れ目のない支援を行うとされています。 詳しいパンフレットはコチラ→事業承継 …
税関係
2019年10月の消費税10%への引き上げと同時に導入される軽減税率制度への対応のための補助金をわかり易く解説した「今日から始める消費税軽減税率対策」と「消費税軽減税率まるかわりＢＯＯＫ」のパンフレットが改訂されました。 軽減税率への対応が必要な中小企業・小規模事業者の方々が、レジの入れ替えや改修等を行う際に補助金が出ますが、この度、補助金の申請期間の延長等が行われました。中小企業・小規模事業者の方々には、本制度を活用して早めの準備を推奨しています。 詳しくは中小企業庁のホームページをご…
平成30年3月5日からマイナンバー（個人番号）による届出・申請が始まっています。これまで基礎年金番号を記載して届け出ていただいていた届書にはマイナンバーを記載して届け出ることになります。 また、マイナンバーを利用して住所変更届、氏名変更届等の届出は省略となります。 詳しい内容は、日本年金機構のHPをご確認ください。 →日本年金機構 …
健康保険の任意継続被保険者の3月分保険料の納付期限は3月12日(月曜日)です。 納付方法、納付場所などの詳しい内容はコチラをご確認ください。 →協会けんぽ ご不明な点は弊社までお気軽にお問合せ下さい。
成30年3月5日からマイナンバー（個人番号）による届出・申請が開始されます。これまで基礎年金番号を記載して届け出ていた届書にはマイナンバーを記載して届け出ることになります。 また、マイナンバーを利用して今後、住所変更届、氏名変更届等の届出を省略することも予定されています。 届書では、基礎年金番号欄が個人番号・基礎年金番号欄に変わります。原則、個人番号記載ですが、困難な場合は、基礎年金番号でも届出は可能です。 詳しくは、弊社にお問い合わせいただくか、厚生労働省の資料、および年金機構のHPをご…
平成３０年度の助成金に関するパブリックコメントの募集が行われています。平成３０年３月１０日が締切です。３月に予算成立予定で４月１日に公布される予定です。 平成３０年度の助成金の動向を知ることが出来ます。 助成金の活用をお考えの事業主様はご一読されてはいかがでしょうか？平成３０年度助成金等にかかるパブリックコメント募集について…
平成30年４月から労災保険率の改定の内容が正式に決まりました。 改正の概要（いずれも、平成30年４月１日施行） １ 平成30年４月から適用される新たな労災保険率が設定されます。 これにより、全業種の平均料率は 4.5/1,000となります。 ２ 社会復帰促進等事業等に必要な費用の限度額が引き上げられます。 ３ 家事支援業務に従事する方について、労災保険の特別加入制度の対象に追加されます。 ４ 「労働者災害補償保険法」に基づく介護（補償）給付と、「炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関…
平成30年１月31日付けの官報に、「厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成30年厚生労働省令第10号）」が公布されました。 年金関係の各種申請・届出等の様式に個人番号を記載できる欄を設けるなど、関係省令について所要の改正を行うもので、「平成30年３月５日」から施行されます。 ① 各種届書等の記載事項への個人番号の追加 厚生年金保険の被保険者、事業主及び受給権者が提出する各種届書等であって、現在、基礎年金番号を記載しなければならないこととされているものについて、基礎年金番号ではな…
日本年金機構は、平成３０年の計画案を公表しました。これによると、国税との連携や法人番号を使用することによって、「国民年金保険料収納対策」や「厚生年金保険・健康保険等の適用・徴収対策」を強化する予定であるとされています。 指導に従わない場合は、告発も視野に入れた検討がなされるようです。未適用が多いと想定される事業所（資格取得届等の届出漏れが多い傾向にある 業種の事業所、短時間就労者・外国人就労者を多く使用する事業所等）には、より高い指導が行われるとされており、今後、当局の指導が徹底されることが予…
平成３０年度の雇用保険料率が決定しました。
