中小企業の人手不足解消に効果があるロボットやIoTなどの製品を導入するための経費を国が補助することにより、簡易で即効性がある中小企業の省力化投資を促進し、売り上げ拡大や生産性向上を図るとともに賃上げにつなげることを目的とした補助金です。「販売事業者」が製品導入と申請・手続をサポートします。補助率は1/2です。 製品カタログに登録のある製品が補助金の対象となりますが、随時更新されています。 詳細はこちらよりご確認ください。 ≪中小企業省力化投資補助金≫ …
2025
新設の出生後休業支援給付金に関するリーフレットなどを紹介（厚労省）
雇用保険では、育児等を行う被保険者を支援するため、育児休業給付（出生時育児休業給付金および育児休業給付金）を支給することとしています。これに加え、令和7年4月1日からは、出生後休業支援給付（出生後休業支援給付金）、育児時短就業給付（育児時短就業給付金）が創設されます。これに伴い、これらの給付を合わせたものを、「育児休業等給付」と呼ぶこととされました。 厚生労働省が、「育児休業等給付」の各種情報を紹介する専用ページを設け、公表しました。下記にてご確認ください。 ＜ 育児休業等給付につい…
IT導入補助金の不正受給等に関する調査を実施しています～中小企業庁より
IT導入補助金事業における多数の不正受給事案が明らかになっていることから、補助金事務局では不正受給等に関する調査を実施しているということです。不正行為が判明した場合、交付決定取消、補助金の返還請求、IT導入支援事業者登録取消等の措置が行われます。 詳しくは中小企業庁のホームページでご確認ください。 ＜IT導入補助金の不正受給等に関する調査を実施しています＞ …
令和７年４月１日から支給を受けることができる「出生後休業支援給付金」について、厚生労働省より新しいリーフレットが公表されています。≪リーフレット≫ 「出生後休業支援給付金」 「出生後休業支援給付金」 とは、 「出生時育児休業給付金」または「育児休業給付金」の支給を受ける方が、両親ともに一定期間内に通算して14日以上の育児休業（産後パパ育休を含む）を取得し一定の要件を満たすと支給を受けることができる給付金です。 詳細はこちらよりご確認ください。≪ 育児休業等給付について （…
※締切延長しました！※「男性の育児・介護休業取得促進セミナー」を開催します！（鹿児島県より）
男性の育児・介護参加を含め，誰もがワークライフバランスを実現することができる職場づくりを促進するためのセミナーが開催されます。 【日時】 １回目：２０２５年１月２２日（水） ２回目：２０２５年２月５日（水） １３：１５～１６：４０【対象者】 鹿児島県内企業等の管理職，人事労務担当者の方等 【参加費】 無料【申込期限】 ２０２５年１月２０日（月） 詳細はこちらよりご確認ください。≪※締切延長しました！※「男性の育児・介護休業取得促進セミナー」を開催します！≫ …
タグ：統計・情報
事業再構築補助金の第13回公募が開始されました（中小企業庁）
事業再構築補助金は、 新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰、地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する、中小企業等の挑戦を支援します。 申請要件・申請方法等下記にてご確認ください ＜事業再構築補助金ホームページ＞ …
中小企業新事業進出補助金とは、企業の成長・拡大を通した生産性向上や賃上げを促すために、中小企業等が行う、既存事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援する補助金です。 【活用イメージ】 ・機械加工業でのノウハウを活かして、新たに半導体製造装置部品の製造に挑戦 ・医療機器製造の技術を活かして蒸留所を建設し、ウイスキ ー 製造業に進出 【基本要件】 中小企業等が、企業の成長・拡大に向けた新規事業(※)への挑戦を行い、(※事業者にとって新製品(又は新サ …
「オンライン事業所年金情報サービス」 より多くの方が利用可能に（日本年金機構より）
日本年金機構では、社会保険に関する情報・通知書を電子送付する「オンライン事業所年金情報サービス」を提供しています。これまで、当サービスはGビズIDをお持ちの事業主の方のみ利用可能でしたが、令和7年1月から電子証明書をお持ちの事業主の方や社会保険労務士の方も利用できるようになりました。ぜひこの機会に「オンライン事業所年金情報サービス」をご利用されてみてください。 詳細は、こちらよりご確認ください。 ≪「オンライン事業所年金情報サービス」はより多くの方が利用できるようになりました≫ …
労働者死傷病報告の報告事項が改正され、電子申請が義務化されます(令和７年１月１日施行)
令和７年１月１日から労働者死傷病報告の報告事項が改正され、電子申請が義務化されます。 電子申請に当たっては、厚生労働省ポータルサイト「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス」をご活用ください。 ○詳しいご活用方法はこちらをご参照ください。 帳票入力支援サービスを活用した労働者死傷病報告の電子申請方法について（令和７年１月１日から） ○動画はこちら（YouTubeへリンクします） 帳票入力支援サービスを活用した労働者死傷病報告の電子申請方法について…
ＫＥＲ12月号 ビジネスＱ＆Ａ【人事・労務】連載記事が掲載されました。 今回は、令和6年12月2日以降の「マイナ保険証」への移行について寄稿いたしました。 …
