厚生労働省では、４月１日から全国の労働基準監督署に、働く方々の労働条件の確保・改善を目的とした「労働時間改善指導・援助チームを 編成すると発表がありました。 このチームは２つの班で編成されていて、「労働時間相談・支援班」では全国の労働基準監督署内に「労働時間相談・支援コーナー」を設置するなどし、主に中小企業の事業主の方に対し、法令に関する知識や労務管理体制についての相談への対応や支援を行い、 「調査・指導班」では、任命を受けた労働基準監督官が、長時間労働を是正するための監督指導を行います…
法改正
厚生労働省は、雇用保険の手続きにおいてマイナンバーが必要な届出等には必ずマイナンバーを記載するよう周知しました。 当ホームページでもお知らせいたしましたが、平成30年5月以降、マイナンバーの記載・添付がない場合には返戻し、再提出を求めるとした通知がありましたが、今回は、更に徹底を呼びかけたようです。 雇 用保険の手続きでマイナンバーの記載が必要な届出等は、雇用保険被保険者資格取得届と資格喪失届、初回の高年齢雇用継続給付支給申請と育児休業給付支給申請、そして介護休業給付支給申請の5つ。…
中小企業庁では、中小企業の皆様の営む事業をしっかりと次世代に引き継いでいただけるよう、事業承継のステップに応じた支援を行います。 今税制改革では、税務面での優遇や補助金（５月ころ公募予定）を予定しており、今後10年間を事業承継支援の集中実施期間と位置づけ、事業承継のステップに応じた切れ目のない支援を行うとされています。 詳しいパンフレットはコチラ→事業承継 …
生活援助中心の訪問介護のうち、通常の利用よりも極端に利用回数が多いケアプランについては、市町村への届出が今年10月から義務づけられることになります。 厚生労働省は、対象となる利用回数の案を公表し、４月１７日まで意見募集（パブリックコメント）を募集しています。利用回数について厚労省の案では、要介護度別の「全国平均利用回数＋2標準偏差」を基準とする、としています。 具体的には、1月あたり▶要介護1＝27回▶要介護2＝34回▶要介護3＝43回▶要介護4＝38回▶要介護5＝31回 の回数を超え…
平成３０年５月以降、マイナンバーの記載の必要な届出等に、マイナンバーが記載されていない場合は返戻される場合があります。 記載が必要とされている届出等は下記の通り １ 雇用保険被保険者資格取得届 ２ 雇用保険被保険者資格喪失届 ３ 高年齢雇用継続給付支給申請 ４ 育児休業給付支給申請 ５ 介護休業給付支給申請 となります。事業主のみなさまは、ご留意下さい。 詳しくはこちらのリーフレットをご確認ください。→雇用保険の手続にはマイナンバー…
「時間外労働等改善助成金」について、平成30年度予算の成立に伴い、これを支給することを定めた省令が公布されました（平成30年３月30日公布）。 この助成金は、これまでの職場意識改善助成金を改称したもので、 ・時間外労働上限設定コース ・職場意識改善コース ・勤務間インターバル導入コース ・テレワークコース の４つのコースからなります。 主となる「時間外労働上限設定コース」は、時間外労働の上限設定を行う中小企業事業主を助成するためのものです。 助成金額等の詳細リーフレットやパンフ…
平成３０年度 雇用・労働分野の助成金について簡略版のパンフレットが公開されました。 詳しくはこちら→http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000159988.pdf …
2019年10月の消費税10%への引き上げと同時に導入される軽減税率制度への対応のための補助金をわかり易く解説した「今日から始める消費税軽減税率対策」と「消費税軽減税率まるかわりＢＯＯＫ」のパンフレットが改訂されました。 軽減税率への対応が必要な中小企業・小規模事業者の方々が、レジの入れ替えや改修等を行う際に補助金が出ますが、この度、補助金の申請期間の延長等が行われました。中小企業・小規模事業者の方々には、本制度を活用して早めの準備を推奨しています。 詳しくは中小企業庁のホームページをご…
平成30年５月以降は、雇用保険被保険者資格取得届などマイナンバーの記載が必要な届出等について、 マイナンバーの記載がない場合には補正のため返戻される場合があります。 事務取扱担当者様は、ご注意下さい。 雇用保険の手続にはマイナンバー…
３月８日に当ページでお知らせしました「現物給与」改定の詳細が虎豹されました。 現物給与とは 厚生年金保険及び健康保険の被保険者が、勤務する事業所より労働の対償として現物で支給されるものがある場合は、その現物を通貨に換算し報酬に合算のうえ、保険料額算定の基礎となる標準報酬月額を求めることになります。現物で支給されるものが、食事や住宅である場合は、「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」（厚生労働省告示）に定められた額に基づいて通貨に換算します。また、自社製品等その他のもので支給される場合は、原則…
