厚生労働省は、HP上で、「外国人労働者の安全衛生対策について」（平成30年３月15日）について公表しました。 あわせて「未熟練労働者に対する安全衛生教育マニュアル」と「外国人労働者の労働災害防止（東京労働局作成）」も紹介されています。英語をはじめ、複数の言語に対応したマニュアルを掲載しています。 外国人労働者を雇用されている事業主様、今後、外国人を雇用されようとする事業主さまは是非一度、ご確認ください。 外国人労働者の安全衛生対策…
労務
平成30年５月以降は、雇用保険被保険者資格取得届などマイナンバーの記載が必要な届出等について、 マイナンバーの記載がない場合には補正のため返戻される場合があります。 事務取扱担当者様は、ご注意下さい。 雇用保険の手続にはマイナンバー…
厚生労働省は、「働き方・休み方改善ポータルサイト」のなかで、働き方・休み方の指標や方法、活用事例など公開しています。近年、働き方改革とよばれ、生産性向上を推奨しています。 従来、「業務改善」とよばれていたものが、「働き方改革」となって、これだけ浸透してきているのは、政府の積極的な導入支援が大きいですが、改革といった言葉に、新しいものを期待させるネーミングも功を奏しているのではないでしょうか。 このサイトの中で、活用事例集が公表されています。 「働き方改革」に取り組もうとする事業主さまは是非…
３月８日に当ページでお知らせしました「現物給与」改定の詳細が虎豹されました。 現物給与とは 厚生年金保険及び健康保険の被保険者が、勤務する事業所より労働の対償として現物で支給されるものがある場合は、その現物を通貨に換算し報酬に合算のうえ、保険料額算定の基礎となる標準報酬月額を求めることになります。現物で支給されるものが、食事や住宅である場合は、「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」（厚生労働省告示）に定められた額に基づいて通貨に換算します。また、自社製品等その他のもので支給される場合は、原則…
雇用機会が特に不足している地域の事業主が、事業所の設置・整備を行い、併せてその地域に居住する求職者等を雇い入れる場合、設置整備費用及び対象労働者の増加数に応じて助成される（１年毎に最大３回支給）地域雇用開発助成金の熊本震災特例措置の内容が変更されます。 詳しくは、リーフレットをご確認ください。 地域開発助成金 熊本特例措置…
平成30年3月5日からマイナンバー（個人番号）による届出・申請が始まっています。これまで基礎年金番号を記載して届け出ていただいていた届書にはマイナンバーを記載して届け出ることになります。 また、マイナンバーを利用して住所変更届、氏名変更届等の届出は省略となります。 詳しい内容は、日本年金機構のHPをご確認ください。 →日本年金機構 …
弊社代表が、DBMコンサルティング様主催 第３回歯科医院内外トラブル対応シンポジウムの講師を務めさせて頂きます。 シンポジウムの詳しい内容はコチラをご確認ください。 →DBMコンサルティング [caption id="attachment_3975" align="alignright" width="309"] 歯科医院 経営＆歯科医院 開業 DBMコンサルティング[/caption]…
3月6日人気ラーメン店が、外国人留学生の不法就労で書類送検されたとの報道がありました。 外国人留学生に対し、週28時間を超える就労をさせていたというものです。留学生に頼らなければ店が回っていかない現状が招いた事件と言えそうです。 留学生をアルバイトに雇われ場合は、十分な注意が必要です。 外国人労働者についてのQ&Aがありますので、参考にして下さい。 →外国人労働者Q&A…
小規模事業者を対象とした、販路開拓にかかる費用を補助対象とした「小規模事業者持続化補助金」の公募が開始されました。 販路開拓における、それぞれの媒体での広告にかかる費用、ポスティングやチラシ作成費、展示会への出展料などが該当します。 公募期間は、平成３０年３月９日〜５月１８日まで 補助率は、補助対象経費２／３以内 補助上限は、５０万円 ※生産性要件で１００万円、複数事業者の共同事業で５００万円の加算あり。 詳しくは、日本商工会議所のHPをご確認ください。 コチラ→日本商工会HP …
日本政策金融公庫は、新規開業実態調査を行い、柔軟な働き方を提供している新規開業企業は従業員が増加している結果になっているとの調査結果を公表しました。 主な内容は、 非正社員から登用した正社員がいる企業の割合は 22.3%である。業種別では、教育、学習支援業(46.2%)や運輸業(40.0%)が高く、建設業 (12.4%)や小売業(13.0%)、製造業(13.3%)は低い。 柔軟な働き方に関する制度・取り組みを利用している従業員がいる企業の割合をみると、在宅…
