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法改正

雇用保険の手続きにはマイナンバーが必要です

平成30年5月以降、マイナンバーの記載の必要な届出等に、マイナンバーが記載されていない場合は返戻される場合があります。 記載が必要とされている届出等は下記の通り 1 雇用保険被保険者資格取得届 2 雇用保険被保険者資格喪失届 3 高年齢雇用継続給付支給申請 4 育児休業給付支給申請 5 介護休業給付支給申請 となります。事業主のみなさまは、ご留意下さい。 詳しくはこちらのリーフレットをご確認ください。→雇用保険の手続にはマイナンバー…

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時間外労働改善助成金について

「時間外労働等改善助成金」について、平成30年度予算の成立に伴い、これを支給することを定めた省令が公布されました(平成30年3月30日公布)。  この助成金は、これまでの職場意識改善助成金を改称したもので、 ・時間外労働上限設定コース ・職場意識改善コース ・勤務間インターバル導入コース ・テレワークコース の4つのコースからなります。  主となる「時間外労働上限設定コース」は、時間外労働の上限設定を行う中小企業事業主を助成するためのものです。 助成金額等の詳細リーフレットやパンフ…

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軽減税率対策補助金のパンフレット改訂

2019年10月の消費税10%への引き上げと同時に導入される軽減税率制度への対応のための補助金をわかり易く解説した「今日から始める消費税軽減税率対策」と「消費税軽減税率まるかわりBOOK」のパンフレットが改訂されました。 軽減税率への対応が必要な中小企業・小規模事業者の方々が、レジの入れ替えや改修等を行う際に補助金が出ますが、この度、補助金の申請期間の延長等が行われました。中小企業・小規模事業者の方々には、本制度を活用して早めの準備を推奨しています。 詳しくは中小企業庁のホームページをご…

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雇用保険手続きの際には必ずマイナンバーを

平成30年5月以降は、雇用保険被保険者資格取得届などマイナンバーの記載が必要な届出等について、 マイナンバーの記載がない場合には補正のため返戻される場合があります。 事務取扱担当者様は、ご注意下さい。 雇用保険の手続にはマイナンバー…

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現物給与額(食事・住宅)の改正

3月8日に当ページでお知らせしました「現物給与」改定の詳細が虎豹されました。 現物給与とは 厚生年金保険及び健康保険の被保険者が、勤務する事業所より労働の対償として現物で支給されるものがある場合は、その現物を通貨に換算し報酬に合算のうえ、保険料額算定の基礎となる標準報酬月額を求めることになります。現物で支給されるものが、食事や住宅である場合は、「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」(厚生労働省告示)に定められた額に基づいて通貨に換算します。また、自社製品等その他のもので支給される場合は、原則…

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地域雇用開発助成金(熊本地震特例)が変更されます

雇用機会が特に不足している地域の事業主が、事業所の設置・整備を行い、併せてその地域に居住する求職者等を雇い入れる場合、設置整備費用及び対象労働者の増加数に応じて助成される(1年毎に最大3回支給)地域雇用開発助成金の熊本震災特例措置の内容が変更されます。 詳しくは、リーフレットをご確認ください。 地域開発助成金 熊本特例措置…

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マイナンバーによる届出・申請が始まりました。

平成30年3月5日からマイナンバー(個人番号)による届出・申請が始まっています。これまで基礎年金番号を記載して届け出ていただいていた届書にはマイナンバーを記載して届け出ることになります。 また、マイナンバーを利用して住所変更届、氏名変更届等の届出は省略となります。 詳しい内容は、日本年金機構のHPをご確認ください。 →日本年金機構  …

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人気ラーメン店 不法就労で書類送検

3月6日人気ラーメン店が、外国人留学生の不法就労で書類送検されたとの報道がありました。 外国人留学生に対し、週28時間を超える就労をさせていたというものです。留学生に頼らなければ店が回っていかない現状が招いた事件と言えそうです。 留学生をアルバイトに雇われ場合は、十分な注意が必要です。 外国人労働者についてのQ&Aがありますので、参考にして下さい。 →外国人労働者Q&A…

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現物給与の価格改正が決定

健康保険、船員保険、厚生年金保険及び労働保険においては、現物給与の価額を厚生労働大臣が定めることとされており、「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」として告示されています。その内容を一部改正する告示が、平成30年2月28日付けの官報によって公布されました。  今回の改正は、現物給与の価額をより現在の実態に即したものとするため、その告示における「食事で支払われる報酬等」に係る現物給与の価額を改正するものです。  平成30年4月1日から適用となります。  標準報酬月額の決定・改定の際に、現…

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