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法改正

過労死等の防止のための対策に関する大綱の改定案

過労死等防止対策推進協議会は、厚生労働省が示した「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の改定案を大筋で了承したとの発表がありました。 これをふまえ政府は今年7月に大綱の改定を閣議決定する見通しです。 過労死等防止対策の数値目標には、労働者30人以上の企業に対し、2020年までに勤務間インターバル制度を知らなかった企業割合を20%未満に減らすこと、導入している企業割合を10%以上とすることが新たに掲げられています。(P13−14) 導入企業と認められるのは、終業時刻から次の始業時刻ま…

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外国人材 新たな在留資格の創設

平成30年6月5日に開催された「平成30年第8回経済財政諮問会議」の会議資料が、内閣府より公表されました。  新たな外国人材の受入れについては、その拡大に向けた新たな在留資格の創設が、「骨太方針の原案」に盛り込まれました。 その内容は、 ●中小・小規模事業者をはじめとした人手不足は深刻化 ●従来の専門的・技術的分野における外国人材に限定せず、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みの構築。 ●真に必要な分野に着目し、移民政策とは異なるものとして、外国人材…

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男性の育児休業取得者割合が初の5%超え

平成30年5月30日、厚生労働省から、「平成29年度雇用均等基本調査(速報版)」が公表されました  「雇用均等基本調査」は、男女の雇用均等問題に関わる雇用管理の実態把握を目的に、毎年実施されているものですが、速報版では、育児休業取得者割合に関する調査項目のみが取りまとめられています。 【育児休業取得者の割合】 女性: 83.2% (対前年度比1.4 ポイント上昇) 男性: 5.14% (対前年度比1.98 ポイント上昇)    男性の育児休業取得者割合が初めて5%を超えたも…

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働き方改革法案 衆議院を通過

「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」が衆議院を通過し、今国会において法案成立がほぼ確実なものとなりました。 今回の改正では、雇用対策法、労働基準法、労働安全衛生法、労働時間等設定改善法、パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法の改正が同時に行われる予定です。 とりわけ、注目は「労働基準法」の改正です。 36条も改正になります。現行制度では、特別条項なしで延長時間月60時間と協定しても、指導は受けますが協定そのものは無効になりませんでしたが、改正後は「無効」になりま…

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労働契約法20条「不合理な格差」について最高裁が初判断

同じ仕事内容で、正規社員と非正規社員の待遇の格差(ハマキョウレックス事件)、仕事内容がかわらず継続雇用された嘱託社員の給与支給額の減額(長澤運輸事件)について、6月1日、最高裁判決がでました。正規社員と非正規社員の待遇の格差については、不合理だと判断され、再雇用の嘱託社員の給与額減額については、不合理とはいえないとの判断が示されました。 このような非正規社員と正規社員の格差についての事例は一般的に多く見受けられるので、この最高裁の判断は今後、労務管理の上で大きな影響を与えます。 いまいちど、…

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介護対象家族のマイナンバーは記載なしで受理されます

厚生労働省は5月7日、「雇用保険業務等における社会保障・税番号制度への対応に係るQ&A」を更新しました。 雇用保険手続に関しては、今年5月からマイナンバーの記載が必須となり、記載のない届出は、返戻されることになることは、既にお伝えしているとおりです。 Q&Aの中では、介護対象家族のマイナンバーが介護休業給付金支給申請書に記載されていなくても支給申請を受理すると示されています。(Q18) ただその場合は、被保険者との続柄を確認できる住民票記載事項証明書等の添付が必要とのことです…

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裁量労働制で過労死 労災認定

「システム開発会社で裁量労働制を適用されていた男性社員(当時28歳)が平成29年8月にくも膜下出血で死亡したのは、長時間労働が原因だったとして、労災認定されていたことが分かった。」という報道がありました。 働き方改革が推進される中、裁量労働制の導入をお考えの事業者様もいらっしゃるかもしれませんが、導入には、慎重な検討が必要です。 裁量労働制に関するお問合せは弊社までお気軽にどうぞ。 最良労働生の概要…

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日本年金機構 平成30年分扶養親族等申告書の再周知

 平成30年3月28日までに、扶養親族等申告書が未提出であった方または、記入漏れ等により日本年金機構より申告書が再送された後、再提出がない方に、平成30年分の「扶養親族等申告書」が再送付されます。    一度も申告書を提出いただいていない方は、所得税法等の規定により、年金から所得税を源泉徴収する際の税率が、現在、10.21%となっています。扶養親族等申告書を提出することで、税率が5.105%になり、更に、該当する控除が受けられます。  日本年金機構より申告書が送付された後、再提出が…

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平成29年度の報酬改定 介護職員の給与は4.8%増加

  厚生労働省は、「平成29年度介護従事者処遇状況等調査結果」をまとめ公表しました。  それによると、平成29年度から新たに導入された「介護職員処遇改善加算(Ⅰ)」を取得した事業所の介護職員(月給・常勤)について、28年と29年の平均給与額を比較したところ、28万3,790円から1万3,660円(4.8%)増加して29万7,450円になったことがわかりました。  給与等の引き上げの実施方法をみると、定期昇給が66.4%で最も多く、以下、手当引き上げ・新設44.7%、給与表改定22.5%、賞与…

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65歳超雇用推進助成金

 65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース、高年齢者雇用環境整備支援コース、高年齢者無期雇用転換コース)について、コースの統廃合などは行われていませんが、助成額や支給要件の一部が変更されています。   詳しくはコチラのホームページをご覧ください。 →高齢・障害・求職者雇用支援機構 リーフレットはコチラ→65歳超雇用推進助成金…

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