新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等に通う子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、特別な有給休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主は助成金の対象となりますので、積極的に御活用ください。 詳しくは、下記にてご確認ください。 [embed]https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/10309/[/embed]
助成金
雇用調整助成金の特例措置等を延長 令和3年2月末まで（厚労省）
「令和2年12月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（以下「雇用調整助成金の特例措置等」という。）について、令和3年2月末まで延長します」という案内が、厚生労働省からありました（令和2年11月27日公表）。 ひとまず、助成内容に変更はないようですが、この延長の期限（令和3年2月末）の経過後は、休業者数・失業者数が急増するなど雇用情勢が大きく悪化しない限り、これらの特例措置等を段階的に縮減していくようです。 …
小学校休業等対応助成金に係る特別相談窓口を全国の労働局に設置
厚生労働省から、「小学校休業等対応助成金」に関する相談に対応するため、「小学校休業等対応助成金に係る特別相談窓口」を、令和2年11月24日から12月28日までの期間、全国の都道府県労働局に設置するとの案内がありました（令和2年11月24日公表）。 「小学校休業等対応助成金」は、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として小学校などが臨時休業した場合などに、その小学校などに通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇（年次有給休暇を除く）を…
長崎県は新型コロナウイルス感染症の影響により、離職を余儀なくされた人を正規雇用（無期雇用）した中小企業を支援する「長崎県離職者雇用促進助成金」を創設しました。3カ月以上雇用した対象者1人につき30万円を支給。1事業所当たり2人まで。12月18日まで申請を受け付けます。 対象者を雇入れてから3カ月間に支払われた賃金が1人当たり30万円を下回る場合は、その額が上限。支給要件は（1）4月1日以降に新型コロナの影響により離職した対象者を12月11日までに正規雇用した（2）対象者の1週間の所定労働時間が…
特定求職者雇用開発助成金をご利用の事業主の方へ 支給額を減額しない特例を実施
厚生労働省から、特定求職者雇用開発助成金の支給額を減額しない特例について、案内がされています。 特定求職者雇用開発助成金（障害者初回雇用コースを除く）については、その対象労働者の実労働時間が一定基準を下回ると、支給額が減額されることとなっています。 しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により実労働時間が減少した場合においては、「天災等やむを得ない理由がある場合」として、減額を行わない特例を実施するということです（令和２年１月24日以降に実労働時間が減少した場合が対象）。 詳し…
障害者雇用納付金関係助成金の取扱いの変更についてお知らせ（雇用支援機構）
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構から、障害者雇用納付金関係助成金の取扱いの変更について、お知らせがありました（令和2年10月1日公表）。 これは、障害者雇用納付金関係助成金について、令和2年10月1日から施行される改正点を紹介するものです。 職場介助者を配置した場合における支給対象費用の算定方法を簡易なものに変更することなどが紹介されています。 必要であれば、こちらをご確認ください。 ＜障害者雇用納付金関係助成金の取扱いの変更について（令和2年10月1日改正分）＞…
働き方改革推進支援助成金（職場意識改善特例コース）の交付申請期限等を延長（厚労省）
新型コロナウイルス感染症対策の1つとして、病気休暇制度や、お子さまの休校・休園に関する特別休暇制度を整備し、従業員が安心して休める環境を整備することが重要です。 そこで、厚生労働省では、働き方改革推進支援助成金（職場意識改善特例コース）を設け、特別休暇制度を新たに整備の上、特別休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援しています。 この度、その交付申請期限等を延長することについて、お知らせがありました（令和2年9月30日公表）。 延長後の交付申請期限は、…
65歳超雇用推進助成金の制度概要の説明動画を掲載（雇用支援機構）
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構から、「65歳超雇用推進助成金」の制度概要の音声付き説明動画を掲載したとの案内がありました（令和2年9月18日公表）。 65歳超雇用推進助成金は、高年齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会を実現するため、65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用管理制度の整備、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主を助成するものです。 次の3コースで構成されています。 ・65歳超継続雇用促進コース ・高年齢者評価制…
両立支援等助成金支給申請の手引き 令和2年9月版を公表（厚労省）
厚生労働省では、職業生活と家庭生活の両立支援や女性の活躍推進に取り組む事業主のみなさまを助成するため、「両立支援等助成金」を設けています。 この助成金には、出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）、介護離職防止支援コース、育児休業等支援コース、再雇用者評価処遇コースという4つのコースが設けられていますが、それぞれの支給申請のために必要な情報をまとめた支給申請の手引きの令和2年9月版が公表されています。 最新の内容をご確認ください。 詳しくはこちらです。 ＜両立支援等助成金支給…
障害者雇用納付金関係助成金の支給に係る取扱いを変更（雇用支援機構）
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構から、障害者雇用納付金関係助成金の支給に係る取扱いの変更について、案内がありました（令和2年9月16日公表）。変更の内容のポイントは、次のとおりです。 1 不正受給を行った事業主に対する措置である不支給期間を３年から５年に変更。 2 施設・設備の整備に係る助成金について、対象施設設備等使用義務期間に事業の見直し、事業廃止、倒産等により支給対象施設等を売却、廃棄、貸付または譲渡する場合、当該２か月前の承認申請が必要ですが、承認申請が必要なものとして、「…
